(趣旨)

第1条　この告示は、市民の民生の安定及び多面的交通機関の整備を通じた離島振興策として離島航空路の維持・確保を図るため、予算の範囲内において、新潟―佐渡二地点間運航事業者(以下「事業者」という。)に対し、離島航空路線確保対策補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　この補助金は、別表に掲げる基準により交付するものとする。

(交付申請)

第3条　規則第4条に規定する申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、事業者は、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(交付条件)

第4条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　規則第8条に規定する期日は、補助金の交付決定通知を受理した日から起算して15日を経過した日とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。

(変更の承認申請)

第6条　事業者は、第4条第1号の規定により市長の承認を受けようとする場合は、様式第2号による変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第7条　第4条第1号の軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第8条　事業者は、第4条第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合は、様式第3号による中止(廃止)承認申請書を、事業を中止し、又は廃止しようとする日の6月前までに市長に提出しなければならない。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第9条　事業者は、第4条第3号の規定により市長の指示を求める場合は、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難になった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　規則第11条の規定による報告は、市長が必要と認めて事業者に指示したときに、当該指示に係る報告書を市長に提出して行うものとする。

(実績報告書)

第11条　規則第13条の実績報告書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(補助金の概算払)

第12条　この補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、様式第5号による概算払請求書を市長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。