○佐渡市下水道普及促進等のための下水道等使用料免除要綱

平成24年1月5日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市における下水道等の普及促進及び環境衛生の向上を図るため、新規に下水道等に接続する者の下水道等の使用料を免除することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象物件)

第3条 下水道等の使用料の免除の対象となる物件は、官公庁が管理する物件以外の物件とする。

(対象者)

第4条 下水道等の使用料の免除を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 前条の対象物件に、当該下水道等の供用開始の告示があった日の翌日から起算して3年以内に、当該物件の全ての排水設備を下水道等へ接続すること。ただし、期間内に接続できない場合において、特別な理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(2) 市税等の滞納がないこと。

(免除対象期間及び額)

第5条 下水道等の使用料を免除する期間は、下水道等の使用を開始した日の次の検針日の属する月から1年間とし、免除する額は、当該期間内において免除の申請以降に確定する下水道等の使用料とする。

(使用料免除の申請)

第6条 下水道等の使用料の免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、下水道等の使用料に係る減免申請書により市長に申請しなければならない。

(使用料免除の決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、書類審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、免除の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(平25告示78・一部改正)

(使用料免除の取消し等)

第9条 市長は、第7条の規定による下水道等の使用料の免除の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、当該決定を取り消すものとする。

(1) 申請書類の記載に偽りがあったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、不正行為があったとき。

2 市長は、前項の規定による免除の決定を取り消した者に対して、取り消した期間の下水道等の使用料について支払いを求めるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(特例措置)

2 この告示の施行の際、下水道等の供用開始の告示があった日の翌日から起算して3年を経過した者で、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に下水道等への接続を完了するものは、第4条第1号の規定にかかわらず、下水道等の使用料の免除の対象とする。

附 則(平成25年4月1日告示第78号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

佐渡市下水道普及促進等のための下水道等使用料免除要綱

平成24年1月5日 告示第1号

(平成25年4月1日施行)