(趣旨)

第1条　この告示は、平成24年4月3日及び4日の低気圧災害により被災した地域の漁業活動の円滑な復興を支援するため、廃船処理する漁船の最終処分場までの海上輸送に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の対象者は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象となる経費は、次条に定める基準を満たす漁船の廃船処理に伴い発生した産業廃棄物を市外の最終処分場へ搬入するための海上輸送費とする。

(事業対象となる漁船の基準)

第4条　事業の対象となる漁船は、次の全ての要件を満たすものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、所属する漁業協同組合を通じて申請を行うものとする。ただし、第2条第2号及び第3号に規定する補助対象者は、直接申請することができる。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その決定の内容を漁船廃船処理支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業が完了したときは、漁船廃船処理支援事業補助金実績報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査して交付すべき補助金の額を確定し、漁船廃船処理支援事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)を通知するものとする。

(交付請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、漁船廃船処理支援事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第10条　市長は、交付決定者が法令、規則及びこの告示の規定に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類等の整備)

第11条　交付決定者は、補助対象となる漁船の廃船に係る次の関係書類を整え、処理の経過を明らかにしておくものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。