○佐渡市障害者入所支援施設等整備事業費補助金交付要綱

平成24年6月29日

告示第144号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害福祉サービスの基盤整備を促進することを目的として、社会福祉法人等が行う障害者入所支援施設(以下「施設」という。)の整備に要する経費の一部を予算の範囲内において補助するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(平25告示84・一部改正)

(交付対象)

第2条 補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる内容により行う施設の整備とし、その種別、補助限度額及び補助対象経費は、別表のとおりとする。

(1) 新設 新たに施設を整備すること。

(2) 増築 既存施設の定員を増加するための整備を行うこと。

(3) 改築 既存施設の定員の増減を伴わない整備を行うこと。

(補助対象外経費)

第3条 補助金は、次に掲げる費用については補助対象としないものとする。

(1) 既に実施している事業に要する費用

(2) 土地の買収又は整地に要する費用

(3) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設等整備事業として適当と認められない費用

(交付条件)

第4条 補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(1) 補助事業の内容を変更する場合は、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(5) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させる場合があること。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(7) 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。

(8) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告すること。ただし、補助事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の1支部、1支社、1支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告することとし、市長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させる場合があること。

(9) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(10) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付する等市が行う契約手続の取扱いに準拠すること。

(11) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。

(12) 本補助事業以外の類似する補助及び助成事業と重複して、補助金等の交付を受けてはならないこと。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を申請しようとする者は、障害者入所支援施設等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付の上、別に定める期日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定の上、障害者入所支援施設等整備事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条 補助事業者は、この補助金の交付決定後に、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとする場合は、障害者入所支援施設等整備事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日までに障害者入所支援施設等整備事業実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添付の上、市長に報告しなければならない。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(補助金額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を障害者入所支援施設等整備事業費補助金額確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知した後、補助金を交付するものとする。

(概算払)

第10条 補助事業者は、第6条の規定による補助金の交付決定後、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、障害者入所支援施設等整備事業費補助金概算払請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助事業者が偽りその他不正の行為によって補助金の交付を受けた場合は、補助金を返還させるものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第84号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

種別

補助限度額

補助対象経費

生活介護(日中活動部分)

19,800,000円

施設の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除く。

施設入所支援整備加算

16,050,000円

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佐渡市障害者入所支援施設等整備事業費補助金交付要綱

平成24年6月29日 告示第144号

(平成25年4月1日施行)