2　社会福祉法第36条第2項及び同法第37条の規定に基づき会計監査人を設置している社会福祉法人並びに同法第45条の19に規定する会計監査人による監査に準ずる監査を実施している社会福祉法人については、当該監査の際に作成された会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されている場合には、前項第4号の会計管理の状況に関する監査事項を省略することができる。ただし、「除外事項を付した限定付適正意見」である場合は、除外事項に関して、理事会等で協議の上、改善のための必要な取組を行っているかについて、指導監査において確認するものとする。

3　専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている社会福祉法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものにより、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると判断する場合には、第1項第4号の会計管理の状況に関する監査事項を省略することができる。

2　社会福祉法人等の運営等に問題が発生した場合又は通報、現況報告書の確認の結果等でそのおそれがあると認められる場合は、前項の規定にかかわらず、指導監査の開始時に文書を提示する等の方法により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、毎年度社会福祉法人から提出される報告書類により当該法人の運営状況を確認するとともに、前回の指導監査の状況を勘案し、次に掲げる事項を満たす社会福祉法人に対する一般監査の実施の周期については、3年に1回とすることができるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、前年度の監査の結果、法人本部の運営や社会福祉事業等について大きな問題が認められない社会福祉法人において、会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を、当該各号に掲げる周期まで延長することができるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、第2項第1号及び第2号に掲げる事項について問題が認められない社会福祉法人のうち前項に掲げる場合に該当しない社会福祉法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次の各号に掲げるいずれかの場合に該当する場合にあっては、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると判断するときは、一般監査の実施の周期を4年に1回まで延長することができるものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、前年度の一般監査を行った結果、適正な運営がおおむね確保されていると認められる施設については、一般監査を2年に1回とすることができるものとする。

6　第1項の規定にかかわらず、必要と認められる場合は、集合監査を行うことができるものとする。

7　指導監査は、原則2人以上の職員で実施するものとする。

2　前項の規定による確認の結果、所要の措置がなされていないと認められる特定の重要な事項については、特別監査を実施する。

2　指導監査連絡会議は、指導監査の基本方針及び指導監査の実施等に関する事項について、必要により協議を行う。

3　指導監査連絡会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、必要に応じ他の関係職員を出席させることができる。

4　指導監査連絡会議は、必要に応じて社会福祉課長補佐が招集する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年10月11日から施行する。

この訓令は、令和3年7月15日から施行し、令和3年4月1日から適用する。