2　衛生管理者は、職員のうち別表に掲げる資格を有する者又は同表に掲げる免許を受けた者のうちから市長が選任する。

3　衛生管理者は、所属長の指揮を受け、次に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するとともに、定期に施設内を巡視し衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、必要な措置を講ずるものとする。

2　産業医は、労働衛生に関する知識を有する医師のうちから所属長が委嘱する。

3　産業医は、次に掲げる業務を行い、当該業務に関する事項について所属長に勧告し、又は衛生管理者を指揮し、若しくは衛生管理者に助言することができる。

4　産業医は、衛生状態に有害のおそれがないよう定期的に施設内を巡視するものとする。

2　委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、所属長に意見を述べるものとする。

3　委員会は、委員5人以内で組織し、任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、次に掲げる者のうちから所属長が指名する。

5　所属長は、前項第1号の委員以外の委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者が推薦する者を指名するものとする。

2　議長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　議長に事故があるときは、議長のあらかじめ指名する委員が職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員会の庶務は、管理係において処理する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。