○佐渡市起業チャレンジ支援事業補助金交付要綱

平成25年3月29日

告示第54号

(目的)

第1条 この告示は、市内の経済活性化及び雇用の創出を図るため、起業等を行う者に対し、起業等に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 起業 次のいずれかに該当する場合をいう。

 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。

 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始すること。

(2) 新分野への進出 補助金の交付を申請しようとする者が、申請時に事業経営をしている業種と日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)の中分類が異なる業種に参入することをいう。

(3) 起業等 起業又は新分野への進出を行うことをいう。

(4) 新規常用雇用 この告示に規定する補助金の交付の対象となる期間において、次の要件のすべてを満たすことをいう。

 雇用期間の定めがないこと。

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定により、雇用保険の被保険者となったことの届出が行われ、同法第9条第1項の規定により雇用保険の被保険者となったことの確認を受けていること。

 雇用者の年間給与収入が130万円以上となる見込みであること。

 雇用者が本市に住民登録していること。

 雇用者が3親等以内の親族でないこと。

(5) 地域資源 市内で採れる農林水産物

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件をすべて満たす者とする。

(1) 法人又は個人事業主が市内に主たる事業所等を設置又は設置予定で、起業等が確実である具体的な計画を有する者であること。

(2) 起業等において2名以上の新規常用雇用が伴うこと。

(3) 許認可等を要する業種を起業等する者については、既に当該許認可等を受けていること、又は当該許認可等を受けることが確実と認められること。

(4) 非営利団体又は暴力団体関係者等反社会的勢力でないこと。

(5) 市税を滞納していないこと。

(6) 国会議員又は地方公共団体の議員でないこと。

(7) 常勤の国家公務員又は地方公務員でないこと。

(補助対象事業)

第4条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のとおりとする。ただし、別表第1に掲げる業種については、補助対象外とする。

(1) 地域資源を活用した起業により創り出される事業

(2) 地域資源を活用した新分野への進出により創り出される事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事業

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2のとおりとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次に掲げるとおりとする。この場合において、1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。

(1) 別表第2第1号の表に定める補助対象経費に係る補助金の額 補助対象経費の総額の3分の2以内(上限200万円)

(2) 別表第2第2号の表に定める補助対象経費に係る補助金の額 補助対象経費の総額3分の2以内(上限100万円)

2 国、県その他の機関等から補助金等を受けている場合は、当該補助金等を控除した額を補助対象経費として補助金の額を算出する。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、起業チャレンジ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 補助事業計画書(別紙1)

(2) 補助対象事業に係る経費の見積書

(3) 事務所の賃貸借契約書の写し

(4) 佐渡市提出用の納税証明書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

2 申請者は、前項の規定による申請に際し、申請者の住所又は創業予定場所を所轄する商工会の経営指導員の指導の下書類を作成するものとする。

3 補助金の交付は、1の補助事業者(第11条の規定による補助金の交付決定を受けた者をいう。以下同じ。)につき1回限りとする。

(審査委員会の設置)

第8条 補助金の公正かつ円滑な運営を図るため、起業チャレンジ支援事業補助金運用審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

2 審査委員会は、前条の交付申請書を受理したときは、補助対象事業及び補助対象経費の内容の適否について審査を行うものとする。

(審査委員会の構成)

第9条 審査委員会は、次の者をもって構成する。

(1) 委員長 産業振興課長

(2) 副委員長 総合政策課長

(3) 委員 農林水産課長及び商工会経営指導員

2 委員長は、審査を行うために必要があるときは、前項各号の構成員に加えて、補助対象事業に関係する課長等を構成員とすることができる。

3 商工会経営指導員は、補助対象者が補助対象事業を行う予定地を管轄する商工会経営指導員をもって構成員に充てるものとする。

(審査委員会の開催)

第10条 審査委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

2 委員長は、会務を総括する。

3 委員長が不在のとき又は事故があるときは、委員長が指名する者がその職務を代理する。

4 前項の規定は、副委員長又は委員の場合において準用する。

(交付決定)

第11条 市長は、第8条第2項の規定による審査に基づき、補助金の交付の可否を決定し、起業チャレンジ支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付変更手続)

第12条 補助事業者は、交付決定を受けた事業について、事業内容を変更又は中止しようとするときは、起業チャレンジ支援事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査して、起業チャレンジ支援事業補助金交付決定変更(中止)承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業が完了した日から起算して30日以内に、起業チャレンジ支援事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて報告しなければならない。

(1) 補助対象経費に係る領収書等支払いが確認できる書類の写し

(2) 補助対象経費に係る記録写真(工事写真、購入備品等)

(3) 補助対象経費に係る作成物

(4) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

(補助金額の確定)

第14条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査等を行い、補助対象事業が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、起業チャレンジ支援事業補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、起業チャレンジ支援事業補助金支払請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消等)

第16条 市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとし、起業チャレンジ支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定の取消しに係る部分について、その額の返還を命ずるものとする。

(財産の管理及び処分等)

第17条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した資産、設備及び備品について、補助事業が完了した後も適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が完了した日から5年間は補助事業により取得し、又は効用の増加した資産、設備及び備品の処分をしてはならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

3 市長は、補助事業者が補助事業により取得し、又は効用の増加した資産、設備及び備品について、必要に応じて調査を行うことができるものとする。

(成果等の報告)

第18条 補助事業者は、補助事業完了から1年間の成果を、起業チャレンジ支援事業補助金に係る企業化状況報告書(様式第9号)により、補助事業完了から1年経過後30日以内に市長に提出しなければならない。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成28年3月31日限りその効力を失う。

別表第1(第4条関係)


業種名

1

金融保険業

2

医療・福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所

3

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に定める風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務委託営業等、同法に基づく許可又は届出が必要な営業

4

易断所、観相業、相場案内業

5

競輪・競馬等の競争場、競技団

6

芸妓業、芸妓斡旋業

7

場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業

8

興信所

9

集金業、取立業

10

宗教

11

政治・経済・文化団体

別表第2(第5条関係)

補助対象経費

(1) 事業拠点に関する経費

区分

内容

設備費

建物に係る工事等のうち、内・外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事等の事業に必要とする設備等

機械器具費

作業機械、工作機械、コンベア、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー機、業務用冷蔵庫・厨房機器等の事業に必要とする機械器具

構築物費等

建物以外に係る工事等のうち、外構工事、駐車場等の舗装工事、電柱看板などの事業に必要とする構築物費等

(2) 事業促進に関する経費

区分

内容

謝金

起業又は新分野への進出に当たり、専門的知識を有する者に指導、相談等を受けた謝礼として支払われる経費

賃借料

事業所又は工場に係る賃借(敷金及び礼金を除く。)に係る経費

広告宣伝費

ホームページ、新聞広告、テレビ・ラジオCM、パンフレット・チラシ製作等の宣伝広告に要する経費

人件費

起業等に当たり、新規常用雇用される者の基本支給額に要する経費

情報通信費

通信回線等に係る経費

佐渡市起業チャレンジ支援事業補助金交付要綱

平成25年3月29日 告示第54号

(平成25年4月1日施行)