(趣旨)

第1条　この告示は、国が定める戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営2955号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)に基づく農地集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するため、国の実施要綱、新潟県補助金等交付規則(昭和32年新潟県規則第7号)及び新潟県地域農政推進費補助金等交付要綱(平成24年4月6日施行)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第2条　市長は、国の実施要綱に定める要件を満たす者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内において協力金を交付する。

(交付手続)

第3条　協力金の交付を受けようとする者は、国の実施要綱に定める農地集積協力金交付申請書その他必要な添付書類を作成し、市長に協力金の交付を申請する。

(協力金の返還)

第4条　市長は、国の実施要綱に定める返還事由に相当する事実が確認された場合は、協力金の交付を受けた者に協力金の返還を命ずる。

(その他)

第5条　市長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び国の実施要綱に定める交付要件又は農地集積協力金交付申請書に記載された誓約事項が遵守されているかを確認するため、協力金の交付を受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができるものとする。