(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定の申請等)

第3条　障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の更新等)

第4条　障害者総合支援法第51条の21第2項において準用する障害者総合支援法第51条の20第1項の申請又は児童福祉法第24条の29第4項において準用する児童福祉法第24条の28第1項の申請は、指定更新申請書(様式第4号)に市長が別に定める書類を添付して行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第7号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第8号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、障害者総合支援法第51条の29第2項の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止又は児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止をしたときは、これらの指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止に係る者に対し、指定取消停止通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(公示)

第7条　市長は、障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(情報の提供)

第8条　市長は、新潟県等に対して、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者に関する情報のうち、前条各号に掲げる事項その他市長が必要と認める事項に関する情報を提供することができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。