2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、課税免除の可否について決定の上、固定資産税課税免除決定(不決定)通知書(様式第3号)により、事業者に通知する。

3　市長は、前項の規定により課税免除の決定通知を行う場合において、「佐渡市過疎地域持続的発展計画又は新潟県離島振興計画の産業振興促進事項」に適合する設備であると認められるときは、その旨を明記した産業振興機械等の取得等に係る確認申請書(様式第2号)を併せて事業者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(この規則の失効)

2　この規則は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。