(1)　附属機関　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、法律又は条例に基づき設置された機関をいう。

(2)　懇談会等　要綱等の定めるところにより、専門知識の導入、市政に対する市民意見の反映等を目的として、市が開催する懇談会、懇話会等をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1)　市民の意見を反映し、専門的な知識を導入し、又は公正を確保するため、市民、関係団体、専門的知識を有する者等の意見を必要とすること。

(2)　前号に規定する者から個別の意見の聴取等を行うだけでは不十分であること。

(3)　他に審議事項を審議等させる適当な附属機関が存在しないこと。

(1)　既に設置目的を達成したもの

(2)　社会経済情勢、住民ニーズの変化等により継続の必要性が低下してきたもの

(3)　活動が著しく不活発なもの

(4)　設置目的、委員構成等が他の附属機関と類似又は重複しているもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、行政の効率性の見地から見直しを行うことが望ましいもの

(1)　附属機関の機能が十分に発揮されるよう、広く各界各層の中から適切な人材を選任すること。

(2)　委員の数は、20人以内とすること。

(3)　佐渡市男女共同参画計画に基づき、各附属機関の女性委員の割合が35パーセント以上となるよう努めるものとすること。

(4)　委員を再任する場合は、その在任期間が引き続き10年を超えないこと。

(5)　同一員を委員として選任できる機関の数は5機関までとすること。ただし、公募委員については別に定めるところによる。

(6)　市職員及び市議会議員は、法令に定めがある場合等やむを得ない場合を除き、委員に選任しないこと。

(7)　団体の推薦により委員を選任する場合は、当該団体の代表者に限らず、適任者が得られるよう推薦依頼に当たって配慮すること。

(1)　所掌事務に密接な関連を有する団体からの推薦により選任している者

(2)　専門知識、経歴等に照らし、他の者に替えがたいと認められる者

(1)　法令に選出区分の定めがあり、公募によることが不可能な場合

(2)　個人情報保護等の必要から、公募によることが不適当な場合

(3)　審議内容が高度に専門的であるため、全ての委員が高度な専門知識を有する必要がある場合

(4)　前3号に掲げるもののほか、附属機関の設置目的等から、公募によることが不適当な場合

(1)　懇談会等は、審査会、審議会、調査会等附属機関との誤解を招く名称を用いないこと。

(2)　「審議する」、「諮問する」、「答申する」等附属機関との誤解を招く事項を規定しないこと。

(3)　参加者の定数、定足数等の合議体としての組織であるとの誤解を招く事項を規定しないこと。

(4)　懇談会等の参加者から聴取した意見等については、答申、建議等附属機関の審議結果と受け取られるような意見の集約を行わないこと。

(1)　決定に際しては、発令行為は行わず、文書により参加依頼を行うこと。

(2)　懇談会等の参加者が会議に参加したことに対し、対価を支払う場合の歳出科目は報償費とすること。