(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施するコミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)について定め、聴覚障害者及び音声機能又は言語機能の障害者並びに福祉関係団体等(以下「聴覚障害者等」という。)に手話奉仕員及び要約筆記奉仕員(以下「奉仕員等」という。)を派遣することにより、コミュニケーションの円滑化を支援し、聴覚障害者等の自立及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、佐渡市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切に事業運営を行うことができると認める団体等に事業を委託して実施することができる。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(派遣対象事業)

第4条　奉仕員等を派遣する事業の範囲は、次のとおりとする。

(派遣を受けることができる者)

第5条　奉仕員等の派遣を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(奉仕員等の登録)

第6条　奉仕員等に登録しようとする者は、奉仕員等登録申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(遵守事項)

第7条　奉仕員等は、次の事項を遵守しなければならない。

(派遣の申請)

第8条　奉仕員等の派遣を受けようとする聴覚障害者等は、コミュニケーション支援派遣申請書(様式第3号)により、派遣希望の2週間前までに申請しなければならない。

(派遣の決定等)

第9条　市長は前条の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、派遣の可否を決定し、コミュニケーション支援派遣決定(却下)通知書(様式第4号)により、前条の規定により申請した者に通知するものとする。

(派遣の実施)

第10条　市長は、奉仕員等の派遣を前条により決定した場合又は市が主催する事業において派遣が必要と認めた場合は、奉仕員等を選定し当該奉仕員等に対し、コミュニケーション支援派遣依頼書(様式第5号)により、派遣の依頼をする。

(派遣区域)

第11条　奉仕員等を派遣する区域は、佐渡市内とする。

(報告)

第12条　市長の依頼により派遣業務を実施した奉仕員等は、業務終了後、コミュニケーション支援派遣業務報告書(様式第6号)に派遣内容を記入して市長に報告しなければならない。

(派遣に要する費用)

第13条　市長は、派遣した奉仕員等に対し、派遣業務1回につき別表に定める費用を支払うものとする。

(利用者負担)

第14条　事業の利用に当たり、利用料は無料とする。ただし、派遣依頼場所から移動する場合で、活動中に要する交通費は、利用者が負担するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。