(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、同項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成24年新潟県条例第70号。以下「県条例」という。)において使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業所の登録の要件)

第3条　基準該当事業所を設置した者は、当該基準該当事業所が次に掲げる要件のすべてに該当する場合は、この告示に定めるところにより、基準該当事業所の登録(以下「登録」という。)を受けることができる。

(登録の申請等)

第4条　基準該当事業所の登録を受けようとする者は、基準該当事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第5条　基準該当事業所として登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、前条第1項の規定により提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、申請事項変更届出書(様式第4号)に当該変更に係る事項を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(事業者に係る情報の提供)

第7条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを新潟県知事に提供するものとする。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認める場合は、登録事業者若しくは登録事業者であったもの又は基準該当事業所の従業者であった者に対し、次に掲げる協力を求めることができる。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　市長は、支給決定障害者等が法第23条に規定する支給決定の有効期間内に登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合で、必要があると認めるときは、法第22条第7項の規定により定められた支給量の範囲内において、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)について、特例介護給付費等を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第10条　登録事業者は、特別の事情がある場合を除き、支給決定障害者等から受給者証の提示を受け、当該支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを行った場合においては、当該支給決定障害者等からの委任に基づく代理受領の方法により、市から当該支給決定障害者等に支給されるべき特例介護給付費等の支払いを受けるものとする。

(代理受領によらない特例介護給付費等の請求)

第11条　支給決定障害者等は、前条第1項に規定する特例介護給付費等の受領に関する委任を行っていないときは、市長に対し、第13条に定める領収証その他別に定める書類を添えて、特例介護給付費等の請求をすることができる。

(代理受領によらない特例介護給付費等の支払い)

第12条　市長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当障害福祉サービスの取扱いが県条例に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に適合するかどうかを審査の上、当該特例介護給付費等を支払うものとする。

(領収証の交付)

第13条　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスに関し支給決定障害者等から支払いを受けた費用の額について、当該支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。この場合において、領収証には、当該支給決定障害者等から支払いを受けた費用の額に関し、特例介護給付費等に係る額とその他の費用の額とを区分して記載し、当該その他の費用の額については、費用の内訳を記載するものとする。

(公示)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公示するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。