○佐渡市身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱

平成25年4月1日

告示第122号

(目的)

第1条 この告示は、障害者が就労、求職、通院、通学又は通所(以下「就労等」という。)に伴い自動車運転免許(以下「免許」という。)を取得する場合において、指定自動車教習所において教習を受けるために必要な経費を予算の範囲内において助成することにより、障害者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の助成の対象となる者は、市内に住所を有する者で次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)の別表第5に定める身体障害者障害程度等級表の1級から4級までに該当するもの

(2) 免許の取得により、就労等社会参加が見込まれる者

(助成の条件)

第3条 助成金の交付を受けることができる者は、前条の対象者で道路交通法(昭和法律第105号。以下この条において「法」という。)第99条に規定する指定自動車教習所の自動車教習課程を卒業し、法第88条に規定する免許の欠格事由及び法第90条に規定する免許の拒否等に該当せず、かつ、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第23条の適性試験に合格し、免許を取得した者とする。

2 前項の免許の種類は、法第84条第2項の第一種運転免許であって、同条第3項の普通自動車免許とする。

(対象経費)

第4条 助成の対象となる経費は、指定自動車教習所において免許の取得のために要する入学金、教習料金、検定料、卒業証明書交付手数料等の当該指定自動車教習所に納入する経費とする。

(助成額)

第5条 助成金の額は、対象経費に3分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、免許を必要とする理由を明らかにし、身体障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、助成を適当と認めるときは、身体障害者自動車運転免許取得費助成決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めるときは、身体障害者自動車運転免許取得費助成申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条 前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)が免許を取得したときは、速やかに、第4条の経費の領収書の写し及び取得した運転免許証の写しを添えて、自動車運転免許取得届・取得費助成金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により助成対象者が免許を取得したことを確認したときは、当該助成対象者に身体障害者自動車運転免許取得費助成金決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条 市長は、助成対象者が虚偽その他不正な手段により、助成金の交付を受けたときは、助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(所管)

第10条 この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(平30告示206・追加)

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平30告示206・旧第10条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(平30告示206・旧附則・一部改正)

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(平30告示206・追加)

附 則(平成30年3月30日告示第206号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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佐渡市身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱

平成25年4月1日 告示第122号

(平成30年4月1日施行)