(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定め、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、佐渡市とする。ただし、事業の全部又は一部を、適切に事業運営を行うことができると認める障害福祉サービス事業者等(以下「事業者」という。)に事業を委託して実施することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。ただし、第2号の事業は、事業の1日当たりの実利用人数がおおむね10人以上の場合において実施することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する次に掲げる者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定の上、地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、利用決定した申請者(以下「利用者」という。)に地域生活支援事業受給者証(様式第3号)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(地域活動支援センターの利用)

第7条　利用者は、地域活動支援センターを利用するときは、受給者証を提示しなければならない。

(費用の負担)

第8条　事業に要する費用について、利用者の費用負担は、無料とする。ただし、利用する事業において特別の費用を要したときは、その実費額を市長又は事業者が利用者に対して請求することができる。

(関係機関との連携)

第9条　市長は、事業の効率的かつ円滑な運営を図るため、関係機関との連携を図るものとする。

(不正利得の徴収等)

第10条　市長は、利用者が虚偽その他不正な手段により事業を利用したときは、当該利用者の事業利用を取り消すとともに、事業に要した費用の全額又は一部を徴収する。

(遵守事項)

第11条　事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業者への指導)

第12条　市長は、必要があると認める場合は、事業者が行う事業の内容を調査し、適切な指導を行うものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。