(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する障害者生活サポート事業(以下「事業」という。)について定め、もって障害者の地域での自立した生活を推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、佐渡市とする。ただし、事業の全部又は一部を、適切に事業運営を行うことができると認める障害福祉サービス事業者等(以下「事業者」という。)に事業を委託して実施することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、在宅の障害者に対し、居宅介護従事者等を居宅に派遣し、日常生活に関する支援及び家事援助を行うものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有し、介護給付費支給決定者以外の者であって、日常生活に関する支援を行わなければ、本人の生活に支障をきたすおそれのある障害者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者(以下「申請者」という。)は、障害者生活サポート事業利用申請書(様式第1号)により、必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、利用の可否を決定の上、障害者生活サポート事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するとともに、利用決定した申請者(以下「利用者」という。)に地域生活支援事業受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付する。

(変更の申請)

第7条　利用者は、決定された内容を変更しようとするときは、障害者生活サポート事業変更申請書(様式第4号)により、市長に申請しなければならない。

(変更の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、内容変更の可否を決定の上、障害者生活サポート事業変更決定(却下)通知書(様式第5号)により、前条の規定により申請した者に通知するとともに、利用者に受給者証を交付する。

(利用料の負担)

第9条　利用者は、利用料として事業の利用に要する経費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)の居宅介護サービス費の額に準じて算定した額)の1割に相当する額を市長又は事業者に支払うものとする。

(委託料)

第10条　市長は、第2条ただし書の規定により事業を委託する場合の委託料について、事業の利用に要する経費から前条に規定する利用料を差し引いた額を事業者に対して支払うものとする。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を取り消すことができる。

(不正利得の徴収等)

第12条　市長は、利用者が虚偽その他不正な手段により、事業を利用したときは、当該利用者の事業利用を取り消すとともに、事業に要した費用の全額又は一部を徴収する。

(遵守事項)

第13条　事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業者への指導)

第14条　市長は、必要があると認める場合は、事業者が行う事業の内容を調査し、適切な指導を行うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。