(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中一時支援事業(以下「事業」という。)について定め、もって障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の自立支援及び障害者等の家族の社会参加を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、佐渡市とする。ただし、事業の全部又は一部を、適切に事業運営を行うことができると認める障害福祉サービス事業者等(以下「事業者」という。)に事業を委託して実施することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図るため、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他必要な支援を行うものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有し、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な次に掲げる者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、申請者に障害の程度による単価の区分の判断基準(別表第1の日中一時支援区分判定表による。)に基づく事項を聴取した後、内容を審査し、利用の可否を決定の上、日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、利用決定した申請者(以下「利用者」という。)に地域生活支援事業受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(変更の申請)

第7条　利用者は、決定された内容を変更しようとする場合は、日中一時支援事業変更申請書(様式第4号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(内容の変更決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、内容変更が必要と認めるときは、日中一時支援事業変更決定(却下)通知書(様式第5号)により前条の規定により申請した者に通知するとともに、受給者証を交付するものとする。

(日中一時支援の利用)

第9条　利用者は、事業を利用しようとするときは、受給者証を提示しなければならない。

(利用料の負担)

第10条　利用者は、事業を利用したときは、次項に定める事業の利用に係る費用を市長又は事業者に支払うものとする。

(委託料)

第11条　市長は、第2条ただし書の規定により事業を委託する場合の委託料について、別表第2に定める費用から前条に規定する利用料を差し引いた額を事業者に対して支払うものとする。

(不正利得の徴収等)

第12条　市長は、利用者が虚偽その他不正な手段により、事業を利用したときは、当該利用者の事業利用を取り消すとともに、事業に要した費用の全額又は一部を徴収する。

(遵守事項)

第13条　事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業者への指導)

第14条　市長は、必要があると認める場合は、事業者が行う事業の内容を調査し、適切な指導を行うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。