○佐渡市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成25年8月26日

告示第128号

(趣旨)

第1条 この告示は、言語の習得又はコミュニケーション能力の向上を促進し、もって福祉の増進を図るため、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度難聴児の補聴器購入費の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象児童)

第2条 本事業において補聴器購入費の助成を受けることができるのは、次の要件をすべて満たす18歳未満の難聴児(以下「対象児」という。)とする。

(1) 市内に住所を有していること。

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならないこと。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30デシベル未満の場合についても対象とする。

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断するもの

2 助成を受けようとする児童が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続を行うものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までにあっては前年度)における対象児又は世帯員のうち市民税所得割額の最多納税者の当該納税額が46万円以上の場合は、対象外とする。

(助成金の算定基礎)

第3条 この助成金の算定基礎となる額は、新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「補聴器購入費」という。)として、助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)が実際に購入に要した額と別表の「1台当たりの基準価格」欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

2 補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とし、教育、生活上等必要と認めた場合は両側に装用することができるものとする。この場合において、助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳に係る購入費として申請者が実際に購入に要した額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条 助成金の交付額は、前条の規定により算定された額の3分の2(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(助成金の交付申請)

第5条 申請者は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の知事が定める医師が、対象児の聴力検査を実施した上で作成した意見書(様式第2号)

(2) 意見書の処方に基づき、補聴器販売事業者(以下「販売事業者」という。)が作成した補聴器の見積書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(所得審査)

第6条 市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第7条 市長は、申請内容を審査の上、助成金を交付することを決定した場合は、申請者に軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)及び軽・中等度難聴児難聴児補聴器給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付し、却下することを決定した場合は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)を、申請者に交付するものとする。

(補聴器購入)

第8条 申請者は、交付決定後速やかに、軽・中等度難聴児難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された販売事業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の請求)

第9条 補聴器を納入した販売事業者は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に給付券を添付の上、市長へ請求するものとする。

2 市長は前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、第4条の規定による交付額を上限として助成金を交付するものとする。

(助成金の代理受領)

第10条 前条の規定にかかわらず、市長は、申請者の利便性を考慮し、申請者からの委任に基づいて、助成金を申請者に代わり販売事業者に支払うことができる。

2 申請者は、委任を行う旨を給付券に記載することをもって、助成金の請求及び受領を販売事業者に委任することができる。

3 申請者から委任を受けた販売事業者は、補聴器の引渡しの際に、申請者から利用者負担額の支払いを受け、領収書を発行するとともに、給付券の引き渡しを受けるものとする。

4 給付券の引き渡しを受けた販売事業者は、公費負担額に相当する額の請求書に給付券を添付して市長に提出するものとし、市長は、当該請求書及び給付券の提出をもって、助成金の請求がなされたものとみなす。

(補聴器の管理)

第11条 申請者は、助成金に係る補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

2 市長は申請者が前項の規定に違反した場合には、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿の整備)

第12条 市長は、購入費助成の状況を明確にするため、軽・中等度難聴児補聴器助成金支給決定簿(様式第7号)を整備するものとする。

(所管)

第13条 この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(平30告示203・追加)

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平30告示203・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年9月1日から施行する。

(平30告示203・旧附則・一部改正)

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(平30告示203・追加)

附 則(平成30年3月30日告示第203号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格

(円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽・中等度難聴用ポケット型

43,200

①補聴器本体(電池を含む。)

②イヤーモールド

(注)イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

原則として5年

軽・中等度難聴用耳かけ型

52,900

高度難聴用ポケット型

43,200

高度難聴用耳かけ型

52,900

重度難聴用ポケット型

64,800

重度難聴用耳かけ型

76,300

耳あな型(レディメイド)

96,000

耳あな型(オーダーメイド)

137,000

補聴器本体(電池を含む。)

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佐渡市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成25年8月26日 告示第128号

(平成30年4月1日施行)