(目的)

第1条　保育士等の人材確保対策として、賃金の処遇改善に取り組む市内の私立保育園(以下「保育園」という。)に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、平成26年度新潟県保育緊急確保事業費補助金交付要綱(平成26年7月11日付け児第454号新潟県福祉保健部長通知)に定める保育士等処遇改善臨時特例事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、保育園の施設設置者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、保育園に勤務する保育士、調理員等(非常勤の者を含む。以下「保育士等」という。)の賃金改善に充てられた経費とする。ただし、保育士等のうち、保育園の経営に携わる法人の役員である者については、対象としない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保育士等処遇改善臨時特例事業交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定の上、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、当該決定に係る事業の内容を変更しようとするときは、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、第6条の規定により補助金の交付を決定したときは、補助事業者に補助金を概算払いすることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業の完了後、その実施状況を保育士等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。