(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)第15条及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の規定に基づき、しまびとジュニアが個々の目標達成に向け、社会生活を円滑に営むことができるよう、発達段階に応じた横断的かつ継続的な支援、児童家庭相談援助等に取り組むとともに総合的な子ども若者育成支援の推進を図るために実施するしまびとジュニア支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は、子ども・若者ビジョン(平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、佐渡市とし、佐渡市子ども若者相談センターにおいて実施する。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、しまびとジュニアのうち、次に掲げる者とする。

(推進本部)

第6条　市長は、事業を円滑に実施するに当たり、佐渡市しまびとジュニア推進本部(以下「推進本部」という。)を組織するものとする。

(関係機関等との連携等)

第7条　市長は、事業の推進及び円滑な運営を図るため、保健・医療・福祉・教育・雇用等の関係機関、佐渡地域自立支援協議会、佐渡市要保護児童対策協議会等関係組織と連携の上、事業を実施する。

(個人情報等の取扱い)

第8条　事業に従事する職員は、支援対象者及び世帯の個人情報の保護に万全を期すものとし、業務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、別に定める。