(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、佐渡市いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、佐渡市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(協議事項)

第3条　連絡協議会は、法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体(以下「関係機関等」という。)の連携を図るため、次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第4条　連絡協議会は、次に掲げる関係機関等に所属する職員の中から、10人以内の委員により組織する。

(会長及び副会長)

第5条　連絡協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　連絡協議会の会議は、会長が招集する。

(関係者の出席等)

第7条　会長は、連絡協議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第8条　会議の出席者は、この会議で知り得た秘密を漏らしてはならない。会議が終了した後も、同様とする。

(庶務)

第9条　連絡協議会の庶務は、教育委員会学校教育課において処理する。

(設置)

第10条　法第14条第3項及び第28条第1項の規定に基づき、佐渡市いじめ防止対策等に関する委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第11条　対策委員会は、教育委員会の諮問に応じて、法第1条に規定するいじめの防止等のための対策その他教育委員会が必要と認める事項及び法第28条第1項の規定による重大事態の対処及び当該重大事態と同種の事態の発生防止について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。

(組織)

第12条　対策委員会は、委員10人以内で組織する。

(委員の任期)

第13条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(臨時委員)

第14条　教育委員会は、対策委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

(委員長及び副委員長)

第15条　対策委員会に委員長及び副委員長を置く。

(会議)

第16条　対策委員会の会議は、委員長が招集する。

(準用)

第17条　第7条から第9条までの規定は、対策委員会について準用する。この場合において、第7条中「会長」とあるのは「委員長」と読み替えるものとする。

(設置)

第18条　法第30条第2項の規定に基づき、佐渡市いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第19条　調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。

(組織)

第20条　調査委員会は、委員5人以内で組織する。

(準用)

第21条　第7条から第9条まで及び第13条から第16条までの規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第7条中「会長」とあるのは「委員長」と、第9条中「教育委員会学校教育課」とあるのは「総務課」と、第13条第2項並びに第14条第1項及び第2項中「教育委員会」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、連絡協議会又は対策委員会若しくは調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会又は対策委員会若しくは調査委員会に諮って定める。