(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、教育長の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　この条例において「給与」とは、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条　教育長の給料月額は、53万円とする。

(通勤手当等の額)

第4条　通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の例に準ずる。ただし、期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の150、12月に支給する場合においては100分の165を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の支給制限及び一時差止め)

第5条　佐渡市職員の給与に関する条例(平成16年佐渡市条例第56号)第16条の6及び第16条の7の規定は、教育長について準用する。

(給与の支給方法)

第6条　給与の支給方法については、一般職の職員の例による。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。