(趣旨)

第1条　この告示は、偽りその他不正の手段による請求(以下「不正請求」という。)に基づく戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知及び抗議の実施について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(不正取得の覚知及び事実確認)

第3条　市長は、戸籍謄本等の請求について不正取得があったことを覚知したときは、訴訟記録、検察官通知文書、裁判所回答文書等の公文書により、その事実確認を行うものとする。

(告知の対象)

第4条　市長は、次の全ての要件を満たす場合は告知を行うものとする。

(告知の相手方)

第5条　告知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる者に行うものとする。

(抗議の実施)

第6条　市長は、第3条の規定により不正取得の事実を確認したときは、直ちに不正取得を行った者(以下「不正取得者」という。)に対し、戸籍謄本等の不正取得に対する抗議文(様式第1号)により、不正取得した戸籍謄本等の返還並びに不正取得の目的及び不正取得文書の使途に関する報告を要請するとともに、告知を行う旨を通知するものとする。

(告知の方法)

第7条　市長は、第4条の告知を行う場合において、意思確認書(様式第2号)により説明の要否について意思確認を行うものとする。

(プライバシーの保護)

第8条　市長は、告知の処理に当たっては、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保持を徹底し、告知を行ったことにより被取得者本人等が、不利益を受けることのないよう留意しなければならない。

(告知後の対応)

第9条　市長は、告知を行った後、被取得者本人等から人権侵害等に係る相談があった場合は、庁内関係課、関係機関等に必要な指示、要請等の対応を行うものとする。

(他市区町村との連携)

第10条　市長は、被取得者本人等が市内に住所を有しない場合は、当該被取得者等が居住していると推定される市区町村に対し住所地等の確認について協力を依頼するものとし、他市区町村から同様の依頼があったときは、協力するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。