(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき本市が行う同法第3条第5項の生活困窮者家計改善支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、佐渡市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる社会福祉法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業は、法第3条第1項の生活困窮者(以下「生活困窮者」という。)のうち、佐渡市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱(平成27年佐渡市告示第72号)第5条の申込みをした者であって、家計の収支の均衡が取れていないなど家計に問題を抱えているものを対象とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、厚生労働省が定める家計改善支援事業実施要領に基づき次に掲げる支援を行うものとする。

(利用申込み)

第5条　事業の利用を希望する生活困窮者は、市長又は受託者にプラン兼事業等利用申込書(別記様式)を提出しなければならない。

(配置職員)

第6条　家計改善支援を行う者(以下「家計改善支援員」という。)は、原則として厚生労働省が実施する家計改善支援員養成研修を受講した者であって、次のいずれかに該当するものなど、家計に関する改善支援を適切に行える人材とする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、家計改善支援事業の実施方法については、厚生労働省が示す家計改善支援事業の運営に関する手引き(以下「手引き」という。)に定めるところによるものとする。