(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の31の規定により指定特定相談支援事業者(同法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下同じ。)が行う業務管理体制の整備等に係る届出及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の38の規定により指定障害児相談支援事業者(同法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。以下同じ。)が行う業務管理体制の整備等に係る届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務管理体制の届出)

第2条　障害者総合支援法第51条の31第2項第2号の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)第34条の62第1項に掲げる事項について、指定相談支援事業者業務管理体制届出書(様式第1号)により行うものとする。

(届出事項の変更の届出)

第3条　障害者総合支援法第51条の31第3項の規定による変更の届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の62第2項に掲げる事項について、指定相談支援事業者業務管理体制届出事項変更届出書(様式第3号)により行うものとする。

(区分の変更の届出)

第4条　障害者総合支援法第51条の31第4項の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の62第3項に掲げる事項について、指定相談支援事業者業務管理体制届出書(様式第1号)により行うものとする。

(国等への情報提供)

第5条　市長は、前3条の規定による届出に関し、厚生労働大臣、新潟県知事及び市町村長に対して、情報を提供することができる。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備の届出に関して必要な事項は、市長が別に定める。