○佐渡市障害福祉サービス等及び障害児通所支援利用者負担助成要綱

平成27年3月31日

告示第92号

(目的)

第1条 この告示は、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害福祉サービス等に係る利用者負担額及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害児通所支援に係る利用者負担額の一部を助成することにより、障害者及び障害児の保護者の費用負担の軽減を図り、健康保持及び地域生活継続のための支援を行うことを目的とする。

(平30告示205・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 障害福祉サービス等 法第28条に規定する障害福祉サービス並びに法77条第1項の規定により本市が実施する事業のうち佐渡市重度身体障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱(平成27年佐渡市告示第88号)に定める訪問入浴サービス事業、佐渡市障害者等移動支援事業実施要綱(平成25年佐渡市告示第124号)に定める移動支援事業、佐渡市障害者生活サポート事業実施要綱(平成25年佐渡市告示第125号)に定める生活サポート事業及び佐渡市日中一時支援事業実施要綱(平成25年佐渡市告示第126号)に定める日中一時支援事業

(2) 障害児通所支援 児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援(ただし、佐渡市子ども若者相談センターの設置及び管理に関する条例(平成29年佐渡市条例第13号)第1条に規定する子ども若者相談センターが行う同条例第4条第1号に規定する児童発達支援を除く。)

(平29告示126・一部改正)

(助成対象者)

第3条 利用者負担助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、本市において障害福祉サービス等又は障害児通所支援の支給又は利用の決定を受けた者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「総合支援法施行令」という。)第17条第1項第1号に該当する者

(2) 総合支援法施行令第17条第1項第4号に該当する者

(3) 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第1項第1号に該当する者

(4) 児童福祉法施行令第24条第1項第5号に該当する者

(5) 児童福祉法施行令第27条の2第1項第1号に該当する者

(6) 児童福祉法施行令第27条の2第1項第3号に該当する者

(平29告示126・平30告示205・一部改正)

(助成額)

第4条 助成額は、次に掲げる額に100分の20を乗じた額とする。

(1) 障害福祉サービス等の利用に係る利用者負担額又は利用料

(2) 総合支援法施行令第43条の6に規定する高額障害福祉サービス等給付費算定基準額

(3) 児童福祉法施行令第25条の6に規定する高額障害児通所給付費算定基準額及び第27条の5に規定する高額障害児入所給付費算定基準額

(平30告示205・一部改正)

(申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害福祉サービス等又は障害児通所支援を利用した翌月の10日までに、障害福祉サービス等及び障害児通所支援利用者負担助成申請書(別記様式)により、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、申請者は、助成の申請を障害福祉サービス等又は障害児通所支援を行う事業者に委任することができる。

(助成の決定及び支給)

第6条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を審査の上、支給が適当と認めたときは、第4条の助成額を申請者又は申請者から委任を受けた事業者に支払うものとする。

(不正利得の徴収等)

第7条 市長は、助成の決定を受けた申請者又は申請者から委任を受けた事業者が、虚偽その他不正な手段により、助成の支給を受けたときは、当該申請者又は事業者から助成額の全額又は一部を徴収する。

(所管)

第8条 この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(平30告示205・追加)

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平30告示205・旧第8条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平30告示205・旧附則・一部改正)

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(平30告示205・追加)

附 則(平成29年3月31日告示第126号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第205号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

画像

佐渡市障害福祉サービス等及び障害児通所支援利用者負担助成要綱

平成27年3月31日 告示第92号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成27年3月31日 告示第92号
平成29年3月31日 告示第126号
平成30年3月30日 告示第205号