(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定による補装具費の支給を円滑に行うため、補装具費の代理受領及び補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具費の代理受領)

第2条　次条第1項の規定により登録を受けている補装具事業者(以下「登録事業者」という。)は、法第76条の規定による補装具費の支給の対象となる障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)に補装具の販売又は修理を行った場合において、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費支給障害者等から支払われるべき補装具の販売又は修理に要した費用について、市長が法第76条の規定による補装具費として補装具費支給対象障害者等に支給すべき額の限度において、補装具費支給対象障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(補装具事業者の登録)

第3条　前条第1項の規定による支払を受けようとする補装具事業者は、あらかじめ事業所ごとに、補装具事業者の登録を受けなければならない。

(登録の通知)

第4条　市長は前条第2項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、補装具事業者登録(不登録)通知書(様式第2号)により、前条第2項の規定により申請を行った登録事業者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、登録事項に変更が生じたときは、補装具事業者登録変更届(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(情報提供)

第6条　市長は、登録事業者に係る情報のうち、次に掲げる事項について補装具費支給対象障害者等に提供するものとする。

(補装具の制作等)

第7条　登録事業者は、市長から補装具費支給券の交付を受けた補装具費支給対象障害者等と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(請求)

第8条　登録事業者は、第2条第1項の規定により支払を受けようとするときは、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状に市長が補装具費支給対象障害者等に交付した補装具費支給券を添えて市長に請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第9条　市長は、登録事業者による補装具の引渡し後において登録事業者の責めに帰すべきものと認められる不具合を発見したときは、登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。

(指導)

第10条　市長は、必要があると認める場合は、補装具業者に対し適切な指導を行うものとする。

(登録の取消し)

第11条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補装具事業者の登録を取り消すことができる。

(不正利得の返還)

第12条　市長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が虚偽その他不正な手段により、第2条に規定する支払を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支払額等の全額又は一部の返還を求めることができる。

(登録期間及び更新)

第13条　補装具事業者の登録の有効期間は、当該登録の日から同日以後の最初の3月31日までの間とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。