(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、法第28条第2項に規定する就労移行支援又は自立訓練を受けている者に対する更生訓練費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　支給対象者は、更生訓練を受けている施設利用者であって、次に掲げるものとする。

(支給額)

第4条　更生訓練費は、更生訓練に要する費用として別表に定める額とする。

(支給の申請及び決定)

第5条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(支給方法)

第6条　前条第2項の規定により支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、既に訓練を終わった月の分について、原則として翌月の10日までに、当該訓練を受けた日数についての施設等の長の証明を添付して、市長に更生訓練費を請求しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、更生訓練費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。