○佐渡市地域づくり団体活動支援交付金交付要綱

平成27年6月25日

告示第164号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市が収受した佐渡ふるさと島づくり寄附金(以下「寄附金」という。)を活用し、地域づくり団体に対し、予算の範囲内において地域づくり団体活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特定非営利活動 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する特定非営利活動をいう。

(2) 公益目的活動 文化、芸術、福祉、教育、スポーツその他の公益に関する活動であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

(3) 地域活性化に資する活動 特定非営利活動又は公益目的活動であって、本市の地域活性化につながる活動をいう。

(4) 地域づくり団体 NPO法人並びに一般社団法人及び一般財団法人であって、地域活性化に資する活動を行う団体をいう。

(5) 支援希望団体 交付金の交付対象として登録した団体をいう。

(6) 地域づくり団体活動支援会議 佐渡市地域づくり団体活動支援会議開催要綱(平成27年佐渡市告示第165号)に定めるものをいう。

(交付対象)

第3条 交付金の交付の対象は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 支援希望団体が行う地域活性化に資する活動であること。

(2) 寄附金の寄附者が、支援希望団体が行う地域活性化に資する活動への支援を希望して納付したこと。

(登録の要件)

第4条 支援希望団体として登録するための要件は、次に掲げるものとする。

(1) 市内に主たる事務所を有し、地域活性化に資する活動を行う区域が市内であること。

(2) 地域づくり団体の事業費の総額のうち、地域活性化に資する活動に係る事業費の額の割合が100分の50以上であること。ただし、一般社団法人及び一般財団法人にあっては、この限りでない。

(3) 地域活性化に資する活動に係る前年度の活動事業費が、300万円以上であること。

(4) 会計処理が適切に行われていること。

(5) 宗教活動又は政治活動が行われていないこと。

(6) 佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員その他暴力団員と関係がある者が、地域づくり団体の活動に関与していないこと。

(7) 市税等を滞納していないこと。

(登録の手続)

第5条 支援希望団体として登録しようとする団体(以下この条において「登録申請団体」という。)は、地域づくり団体活動支援希望団体登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 市税等を滞納していないことを証する書類

(2) 法人登記簿謄本(NPO法人を除く。)

(3) 定款の写し(NPO法人を除く。)

(4) 事業計画書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請に対し、地域づくり団体活動支援会議の意見を聴いた上、登録の可否を決定し、その結果を地域づくり団体活動支援希望団体登録決定通知書(様式第2号)により登録申請団体に通知するものとする。

3 支援希望団体として登録している一般社団法人及び一般財団法人は、各会計年度の終了に際し、当該年度の次年度も引き続き支援希望団体としての登録を希望する場合にあっては、市長が指定する期日までに、計算書類及び事業報告(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48条)第123条第2項に規定するものをいう。第7条において同じ)を市長に提出しなければならない。ただし、当該一般社団法人及び一般財団法人の事業状況を把握している場合等、市長が提出の必要がないと認める場合は、この限りでない。

(登録の変更)

第6条 支援希望団体は、前条第1項又は第3項本文の規定により提出した書類の内容に変更があったときは、地域づくり団体活動支援希望団体登録変更届出書(様式第3号)に、変更後の書類を添えて市長に速やかに届け出なければならない。

(登録の取消し)

第7条 市長は、支援希望団体が次の各号のいずれかに該当するときは、支援希望団体としての登録を取り消すことができる。

(1) 支援希望団体から地域づくり団体活動支援希望団体登録辞退申出書(様式第4号)により登録辞退の申出があったとき。

(2) 第4条各号に規定する要件を満たさなくなったと認められるとき。

(3) 偽りその他不正の手段により支援希望団体として登録の申請をしたことが判明したとき。

(4) 支援希望団体として登録しているNPO法人が、法第29条に規定する事業報告書等を提出していないとき。

(5) 支援希望団体として登録している一般社団法人及び一般財団法人が、第5条第3項本文の規定により計算書類及び事業報告を提出していないとき。

(6) 第12条第2項の条件に違反したとき。

(7) 支援希望団体が行う活動が、地域活性化に資する活動に該当しなくなったと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(交付基準)

第8条 市長は、寄附金の寄附者が特定の支援希望団体に対する支援の意向を確認した当該寄附金の全額から諸経費(当該寄附金の収受に要する経費をいう。)を差し引いた額(1,000円未満の端数切捨て)又は次条に規定する交付対象経費の額のいずれか低い額を、当該支援希望団体に対して交付するものとする。

(交付対象経費)

第9条 交付対象経費は、NPO法人並びに一般社団法人及び一般財団法人の地域活性化に資する活動に必要な経費とし、別表に定めるものとする。

(寄附金額の通知)

第10条 市長は、毎年度四半期ごとに支援希望団体に対する寄附金の額を地域づくり団体活動支援希望団体寄附金額通知書(様式第5号)により通知する。

(交付申請)

第11条 前条の規定による通知を受けた支援希望団体は、交付金の交付を市長に申請するものとする。

2 前項の規定による申請は、地域づくり団体活動支援交付金交付申請書兼請求書(様式第6号)に関係書類を添えて行うものとする。

(交付決定)

第12条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を確認の上、交付の可否を決定し、交付金を交付する。

2 市長は、前条の決定に当たっては、特別の利益が寄附金の寄附者に及ばないことを条件とする。

3 市長は、第1項の決定をしたときは、地域づくり団体活動支援交付金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)により当該支援希望団体に通知するものとする。

(実績報告)

第13条 交付金の交付を受けた支援希望団体は、地域づくり団体活動支援交付金実績報告書(様式第8号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する報告書の提出期日は、交付金の交付決定があった年度の年度末までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(交付決定の取り消し)

第14条 市長は、交付決定を行った支援希望団体について次に掲げる事実が判明した場合、当該支援希望団体に対して、当該交付決定を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により支援希望団体として登録し、又は交付金の交付を受けたとき。

(2) 交付決定を行った時点において、第3条各号又は第4条各号に規定する要件を満たしていなかったとき。

(3) 地域活性化に資する活動以外の用途に交付金を使用したとき。

(4) 第12条第2項の条件に違反したとき。

(情報の公開)

第15条 市長は、支援希望団体及び当該支援希望団体の地域活性化に資する活動の内容について、公表するものとする。

(未交付の寄附金の扱い)

第16条 市長は、寄附金の寄附者が希望する支援希望団体に交付することができない寄附金が発生した場合、第8条の規定にかかわらず、当該寄附金は、市長が別に定める事業のために活用する。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第9条関係)

経費区分

内容

留意事項

報償費

謝金

1 支援希望団体の構成員に対するものは、対象外とする。

2 謝金単価は、市長が別に定める基準とする。

旅費

旅費

1 目的地まで合理的な経路で公共交通機関を使用した場合の実費とする。

2 1人2万円又は1団体10万円を超える旅費は、対象外とする。

需用費

消耗品費

記念品代は対象外とする。

燃料費

事務所経費以外で、事業実施に必要な車両又は機械器具の燃料代とする。

印刷製本費


役務費

通信運搬費

事務所経費と区分できない電話、FAX、インターネット等の通信料は、対象外とする。

手数料


広告料


保険料

イベント等の傷害保険料とする。

委託料

委託料

1 測量、コンサルタント等の委託料とする。

2 補助対象経費に対する割合が不当に高い場合又はその作業を外部に委託する必要が認められない場合は、対象外とする。

使用料及び賃貸料

使用料及び賃貸料

1 会場使用料、車両借上料、機械器具等の借料及び損料とする。

2 申請団体が所有又は賃貸する施設使用料は、対象外とする。

原材料費

原材料費


備品購入費

備品購入費

1 1件3万円以上の機械器具等購入費とする。

2 補助対象経費の50パーセント以内とする。

その他

その他事業実施に特に必要な経費

使途不明な雑費・事務費、予備費等は、対象外とする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

佐渡市地域づくり団体活動支援交付金交付要綱

平成27年6月25日 告示第164号

(平成27年6月25日施行)