2　前項に規定するもののほか、この告示で使用する用語は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)及び条例で使用する用語の例による。

2　前項の規定による届出は、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、地方税ポータルシステムを利用して送信することにより行うものとする。ただし、次条第2項の申告等を行う場合においては、同項の委嘱をして申告等を行おうとする者に係る届出は、電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を省略できるものとする。

3　市長は、第1項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、利用者ID及び暗証番号を通知し、利用者用ソフトウェアを提供するものとする。

4　前項の利用者ID及び暗証番号並びに利用者用ソフトウェアは、地方税電子化協議会に参加する都道府県及び市町村が共同で利用できる標準仕様に基づくものとする。

5　第3項の規定にかかわらず、第1項の規定による届出をした者が本市以外の地方税電子化協議会に参加する団体から利用者ID及び暗証番号の通知を受けているときは、利用者ID及び暗証番号を通知しないものとする。

6　第1項の規定による届出をした者は、当該届出事項に変更が生ずることとなったときは、遅滞なく、その旨を地方税ポータルシステムを利用して市長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、税理士法第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申告等を行う場合においては、当該税務書類の作成を委嘱した者に係る電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を省略することができる。

3　前2項の申告等が行われる場合において、法令等の規定により添付すべきこととされている書面等(以下この項において「添付書面等」という。)に記載されている事項又は記載すべき事項を併せて入力した場合は、当該添付書面等の提出に代えることができる。

4　電子申告等が行われる場合において、添付書面等が登記事項証明書であるときは、市長は電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第2条第1項に規定する登記情報を、同法第3条第1項の規定による指定を受けた者から送信させることをもって、当該添付書面等の提出に代えさせることができる。

5　電子申告等の到達については、本市の電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時点において、民法(明治29年法律第89号)第97条第1項に規定する到達があったものとみなす。

2　この告示に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、市長が別に定める。

この告示は、公表の日から施行する。