2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める者は、装置を貸与する対象者とする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、申請書の内容を確認の上、前条第1項に該当するか否かの判断を行い、利用の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により決定した事項について、通話録音装置利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

4　市長は、前2項の規定により利用を承認した者(以下「利用者」という。)について通話録音装置利用者台帳を作成し、保管するものとする。

2　装置を貸出する期間は、当該装置を貸出した日から1年間とする。

3　前項に規定する期間が満了したときの装置の取扱いについては、別途利用者と協議するものとする。

2　利用者は、貸与された装置を譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

3　利用者は、貸与された装置が故障し、破損し、又は紛失したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2　利用者は、貸与された装置を破損又は紛失した場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　利用者は、市長が第1条に規定する目的のために録音データの提供を求めたときは、無償で提供することとし、市長による当該録音データの利用又は外部提供を認めるものとする。

2　利用者は、装置を利用する必要がなくなった場合は、装置の貸与を中止することができる。この場合において、利用者は、通話録音装置貸与中止届出書(様式第4号)により、市長に届け出るものとする。

2　申請者又は利用者は、前項の規定による通知を受けたときは、貸与された装置を市長に返還しなければならない。

この告示は、公表の日から施行する。