(趣旨)

第1条　この告示は、地方創生加速化交付金制度要綱(平成28年1月21日府地創第37号)に規定する地方創生加速化交付金を活用し、佐渡観光地域づくりに資する佐渡観光データベース構築事業を行うものに、1回に限定し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付対象者は、佐渡観光データベースの構築を行う事業者(以下「補助事業者」という。)とし、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象期間)

第3条　この補助金の対象となる期間は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象者となる者は、佐渡航路の航路事業者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象事業等)

第5条　この補助金の対象となる事業は、別表に掲げるとおりとする。

(交付条件)

第6条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付申請)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐渡観光データベース構築事業補助金交付申請書(様式第1号)に、その他参考となる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請の内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、佐渡観光データベース構築事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　補助事業者は、前条の規定による補助金の交付決定後、概算払が必要な場合は、佐渡観光データベース構築事業補助金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、佐渡観光データベース構築事業実績報告書(様式第4号)に、参考となる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、書類審査等を行い、佐渡観光データベース構築事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算払請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定により通知を受けた場合は、速やかに、佐渡観光データベース構築事業補助金精算払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。