○佐渡市地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成28年6月30日

告示第143号

(趣旨)

第1条 この告示は、佐渡市地域おこし協力隊設置要綱(平成24年佐渡市訓令第17号)に基づく、佐渡市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため、隊員として活動している、又は活動したことがある者のうち、市内での起業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、この補助金の交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(第4条第2項において「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する隊員(任期途中で退任した者を除く。)又は当該隊員が属する法人若しくは団体であって、市内に住所及び事業活動の拠点を有するものとする。

(1) 地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前1年以内の者

(2) 地域おこし協力隊の任期終了の日後1年以内の者

2 前項の団体は、規約等において、組織、構成員の資格、加入及び脱退並びに会計及び財産に関する定めが明確になっており、団体として実態を有するものと認められるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。その者を構成員に含む場合も同様とする。

(1) 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を行う者

(3) 市税等について滞納がある者

(4) 前3号に掲げるものほか、市長が適当でないと認める事業を行う者

(補助金の交付要件)

第3条 補助金の交付の対象となるための要件は、次に掲げるものとする。

(1) 市内で起業すること。

(2) 事業内容は、市の活性化に資するものであること。

(3) 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の規定に基づき認定を受けた創業支援事業計画において、本市と連携して創業支援事業を実施する市以外の者で、国から認定された事業者(以下「認定連携創業支援事業者」という。)から推薦又は経営指導を受けていること。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(1) 設備費、備品費及び土地・建物賃借費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、起業する上で必要と認められる経費

2 補助金の交付は、同一の補助対象者につき一の年度に限るものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費を合算した額の4分の3以内とし、1,000,000円を限度とする。ただし、補助金の額が100,000円未満となる場合は交付しない。

2 前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条 補助金の交付を申請しようとする者は、申請しようとする年度の前年度の10月末日までに地域おこし協力隊起業支援補助金事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、前年度の10月末までに協議することができない特別の理由がある場合で市長がやむを得ないと認めたときは、この限りではない。

(1) 起業計画書(様式第4号)

(2) 収支計画書(様式第5号)又はこれに類する書類

(3) 認定連携創業支援事業者の推薦書又は経営指導を受けていることを証する書類

(4) 見積書の写し又は金額を証明する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、事前協議書の提出があった場合は、当該事前協議書について審査を行った上でその適否を決定し、地域おこし協力隊起業支援補助金事前協議回答書(様式第2号)により通知するものとする。

3 市長は、次条第3項の規定による結果報告を尊重の上、補助金交付の適否を決定する。

(審査会議)

第7条 市長は、補助事業の公正かつ適切な選定の際に広く有識者等から意見、助言等を求めるため、佐渡市地域おこし協力隊起業支援補助金交付審査会議(以下「会議」という。)を置く。

2 市長は、別に定める審査要領に基づき、知識経験を有する者その他適当と認める者のうちから、5人以内の者に会議への参加を求めるものとする。

3 会議は、事前協議書等の記載内容について、補助金の交付の適否を審査し、その結果を市長に報告する。

(補助金の申請)

第8条 第6条第2項の規定により市長の承諾を得た者は、地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第3号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 起業計画書(様式第4号)

(2) 収支計画書(様式第5号)又はこれに類する書類

(3) 認定連携創業支援事業者の推薦書又は経営指導を受けていることを証する書類

(4) 見積書の写し又は金額を証明する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条に規定する申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付を決定すべきものと認めたときは、地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第10条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後、次のいずれかに該当する場合には、地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

(1) 補助事業等の内容の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったとき。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、地域おこし協力隊起業支援補助金変更交付決定(不決定)通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

3 第1項第1号の軽微な変更とは、事業費の20パーセント以内の減額をいう。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(1) 変更後の起業計画書(様式第4号)

(2) 変更後の収支計画書(様式第5号)

(3) 見積書の写し又は金額を証明する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間整備し、及び保管しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第12条 市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、地域おこし協力隊起業支援補助金額確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定による補助金額の確定後に地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定に基づく請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(概算払)

第13条 補助事業者は、補助事業の実施にあたり概算払が必要な場合は、地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により請求できる上限額は、交付決定額の70パーセントとする。

(財産の処分の制限)

第14条 規則第21条ただし書の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。

(補助金の返還)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正行為によって補助金の交付を受けたとき。

(2) 隊員退任後3年以内に、自己の都合によって市外に転出したとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の取消しをしたときは、地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定額取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により交付決定の取消しをしたときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。この場合において、第1項第2号の規定により交付決定の取消しをしたときは、退任後に本市に定住していた期間に応じ、次の表に定める額を返還させることができる。

退任後に定住した期間

返還を求める額

1年未満

交付決定額の100分の100

1年以上2年未満

交付決定額の100分の75

2年以上3年未満

交付決定額の100分の50

4 市長は、前項の規定により補助金を返還させるときは、地域おこし協力隊起業支援補助金返還請求書(様式第14号)により請求するものとする。

(補助金の返還免除)

第16条 市長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者等から申し出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(1) 災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事由があるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

(事業状況報告)

第17条 補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から3年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、地域おこし協力隊起業支援補助金事業状況報告書(様式第15号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(特例措置)

2 平成28年度に限り、第6条中「申請しようとする年度の前年度の10月末日」とあるのは「申請しようとする年度の7月末日(平成28年度の事業に限る。)又は申請しようとする年度の前年度の10月末日」と読み替えるものとする。

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佐渡市地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成28年6月30日 告示第143号

(平成28年6月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第13節 地域振興
沿革情報
平成28年6月30日 告示第143号