(趣旨)

第1条　この告示は、市が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示における用語の意義は、この告示において定めるもののほか、法、政令、施行規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(総合事業の目的)

第3条　総合事業は、次に掲げることを目的に行う。

(総合事業の内容)

第4条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行う。

(総合事業の実施方法)

第5条　次に掲げる事業は、法第115条の45の3第1項の規定に基づき市長が指定する者(以下「指定事業者」という。)により実施するものとする。

(第1号事業の対象者)

第6条　第4条第1号に掲げる事業(住民主体の支援を除く。)の利用の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(事業対象者の判定)

第7条　基本チェックリストの質問項目に対する回答の結果が別添1に掲げるいずれかの基準に該当するかの判定(以下「事業対象者判定」という。)は、市又は第4条第1号ウに掲げる事業を行う地域包括支援センターが実施する。

(第1号介護予防支援事業に係る申請及び届出)

第8条　第4条第1号ウに掲げる事業を利用しようとする第6条各号のいずれかに該当する被保険者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)は、申請書に当該事業を行う地域包括支援センターの名称及び所在地を記載した届出書及び被保険者証を添付して市長に申請しなければならない。

(事業対象者に係る第1号事業の利用)

第9条　事業対象者は、基本チェックリスト実施日から第4条第1号に掲げる事業(住民主体の支援を除く。)を利用することができる。

(事業対象者の判定の有効期間)

第10条　第12条第1号又は第2号に該当したときは、該当した日の前日をもって有効期間を満了したものとする。

第11条　削除

(事業対象者でなくなった場合の処理)

第12条　市長は、事業対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該事業対象者の被保険者証から第8条第3項に掲げる事項を削除し、これを返付するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第13条　施行規則第140条の63の2第1号イ及び同条第3号イの規定により佐渡市が定める第1号事業支給費の額(以下「第1号事業支給費の額」という。)は、施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(以下「基準単位表」という。)とし、基準単位表に定める単位に1単位当たりの単価(厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号。)の規定により、10円に佐渡市の地域区分における訪問介護又は通所介護の割合を乗じて得た額)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に100分の90を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(第1号事業支給費の支給)

第14条　市長は、法第115条の45の3第1項から第7項までの規定により、前条に規定する第1号事業支給費(以下「第1号事業支給費」という。)を指定事業者に支払うことができる。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第15条　居宅要支援被保険者が第1号事業を利用する場合の第1号事業支給費に係る支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額とする。ただし、居宅要支援被保険者が法第52条に規定する予防給付を利用している場合は、第1号事業及び予防給付の支給限度額を一体的に算定するものとする。

(第1号事業支給費の支給の制限)

第16条　市長は、事業対象者について、保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業支給費の支給を制限することができる。

(高額介護予防サービス費相当の支給)

第17条　市長は、居宅要支援被保険者等の第1号事業の利用に係る利用者負担額が著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する費用を支給することができる。

(高額医療合算介護予防サービス費相当の支給)

第18条　市長は、居宅要支援被保険者等の第1号事業の利用に係る利用者負担額その他の医療保険各法に係る利用者負担額等の合計額が著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用を支給することができる。

(第1号事業支給費の額の特例)

第19条　市長が、災害その他特別な事情があることにより第1号事業に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者等が申請した場合は、第1号事業支給費の額の特例を決定することができる。

(指定事業者による第1号事業の実施)

第20条　指定事業者は、市長が別に定める基準に従い事業を行わなければならない。

(指定事業者の指定の申請)

第21条　指定事業者の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法第115条の45の5の規定に基づき、市長に申請しなければならない。

(指定事業者の指定の更新)

第22条　指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、法第115条の45の6の規定に基づき、市長に申請しなければならない。

(指定の有効期間)

第23条　施行規則第140条の63の7の規定に基づき定める指定事業者の指定の有効期間は6年とし、指定事業者の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(指定の変更の届出等)

第24条　指定事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他事項に変更があったとき、又は休止した当該指定第1号事業を再開したときは、10日以内に、市長が別に定めるところにより届け出なければならない。

(事業者情報の提供)

第25条　市長は、第21条第1項の申請に係る指定を行ったとき、第22条の申請に係る指定の更新を行ったとき又は、前条の規定による届出を受けたときは、指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)その他の機関に対して提供することができる。

(公示)

第26条　市長は、第21条第1項の指定をしたとき、第24条第2項の事業の廃止の届出があったとき又は法第115条の45の9の規定により指定を取り消し又は指定の全部若しくは一部の効力を停止した場合には、次に掲げる事項を公示するものとする。

(指導及び監査)

第27条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(不正利得の徴収等)

第28条　市長は、偽りその他不正な行為により、利用者が第1号事業支給費の支給を受けたとき又は指定事業者が第1号事業支給費の支払いを受けたときは、当該支給費の額又は支払い額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第29条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。