(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)が実施する事業の安定的な運営及び充実を図り、もって地域福祉の向上に資することを目的として、社会福祉協議会が行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、佐渡市社会福祉法人の助成に関する条例(平成16年佐渡市条例第186号)及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の規定による対象事業に要する経費のうち、別表第1に掲げるものとする。

(交付基準)

第4条　補助金の交付基準は、別表第2に掲げるものとする。

(補助金の申請)

第5条　社会福祉協議会は、補助金の交付を申請しようとするときは、社会福祉協議会補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　社会福祉協議会は、補助金の交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ社会福祉協議会補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　社会福祉協議会は、補助事業が完了したときは、社会福祉協議会補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、社会福祉協議会補助金交付額確定通知書(様式第8号)により社会福祉協議会に通知するものとする。

(概算払)

第10条　社会福祉協議会は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、社会福祉協議会補助金概算払請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、社会福祉協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、社会福祉協議会補助金返還命令書(様式第12号。以下「返還命令書」という。)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(職員に関する協議調整)

第13条　社会福祉協議会は、職員の採用及び人事異動等があるときは、あらかじめ市長と協議をして調整しなければならない。

(補助金の経理等)

第14条　社会福祉協議会は、補助金に係る経理について記載した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(報告及び調査)

第15条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、社会福祉協議会に対し報告を求め、又は調査することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。