○佐渡市自発的活動支援事業実施要綱

平成29年3月31日

告示第109号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定により実施する、佐渡市自発的活動支援事業の実施に関し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(実施の方法)

第2条 この事業は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が日常生活及び社会生活を営むうえで生じる社会的障壁を除去するために、障害者等及びその家族、地域住民等による地域における自発的な取組を行う団体(以下「団体等」という。)に対し、その活動に必要となる経費を補助することにより実施するものとする。

(補助対象団体)

第3条 補助の対象となる団体等は、次に掲げる全ての事項に該当するものとする。

(1) 市内に住所を有する地域住民等で構成されていること又は市内に住所を有する地域住民等が構成員の多数を占めていること。

(2) 主として市内で自発的に活動を行っていること。

(3) おおむね構成員が10名以上の団体等であること。

(4) 構成員から会費を徴収していること又は団体等の規約があること。

(5) 佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)でないこと。

(補助対象活動)

第4条 補助の対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は、次の各号のいずれかに該当する活動とする。

(1) 障害者等及びその家族が、互いの悩みを共有し、情報の交換ができる交流会活動

(2) 障害者等を含めた地域における災害対策活動

(3) 障害者等の孤立を防止するための見守り活動

(4) 障害者等が仲間と話し合い、自身の権利や自立のために社会に働きかける活動(ボランティア活動等)及び障害者等に対する社会復帰活動

(5) 障害者等に対するボランティアの養成及びその活動

(6) 前各号に掲げるもののほか、第2条の目的を達成するための活動

2 前項に規定する補助対象活動が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助の対象としない。

(1) 国、地方公共団体、民間助成団体等から他の制度による補助、助成又は委託を受けている活動

(2) 専ら営利を目的とする活動

(3) 先進地等視察又は各種会議への出席を目的とする活動

(4) 施設の建設、改修若しくは維持管理又は物品の購入を主たる目的とする活動

(5) 物品販売、コンサート、発表会、展示会等への参加又は鑑賞を目的とする活動

(6) 政治団体若しくは宗教団体の活動又は政治的若しくは宗教的な普及活動と認められるもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める活動

(補助金の交付基準)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費のうち、別表に定める経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(1) 給料、職員手当等

(2) 共済費

(3) 交際費(慶弔費を含む。)

(4) 役員のみの飲食会に係る経費

(5) 前各号に掲げるもののほか、補助対象経費として市長が不適当であると認める経費

2 補助金の額は、補助対象経費の額に相当する額の範囲内とし、別表に定める額を上限とする。

3 前2項に定めるもののほか、補助金の交付基準については、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請団体」という。)は、あらかじめ自発的活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、添付すべき書類については、市長がその必要がないと認めたときは、省略することができる。

(1) 事業計画書

(2) 事業収支予算書

(3) 役員名簿

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

(決定の通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは交付の可否を審査し、その内容について自発的活動支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請団体に通知するものとする。

(補助の条件)

第8条 補助金の交付の目的を達成するため、前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体等(以下「補助団体」という。)は、次に掲げる事項を順守しなければならない。

(1) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備するとともに、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならないこと。

(2) 特定の者のみが事業に携わるのではなく、多くの地域住民等が事業に関わるよう努めること。

(3) 補助事業の実施にあたっては、暴力団を契約の相手方としないこと等暴力団を事業に関与させないための措置をとること。

(遂行状況の報告)

第9条 市長は、必要があるときは補助団体に対し補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告)

第10条 補助団体は、補助事業が完了したときは、速やかに自発的活動支援事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施報告書

(2) 事業収支決算書

(3) 領収書等支出を証明できる資料

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による報告があった場合において、審査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を自発的活動支援事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)により補助団体に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(1) 事業が完成しないとき又は事業の実施が不適当と認められるとき。

(2) この告示に違反したとき。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

補助率

10/10

交付上限額

1団体等につき100,000円

※補助申請額と交付上限額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた時には、これを切り捨てるものとする。

補助対象経費

報償費、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費等)、役務費(通信運搬費、保険料及び手数料)、委託料、使用料及び賃借料並びに負担金

事業実施期間

事業を認められた当該年度末までとする。

補助金の交付回数

事業実施年度において、1団体等につき1回限りとする。

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佐渡市自発的活動支援事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第109号

(平成29年4月1日施行)