○佐渡市身体障害者用自動車改造費等助成事業実施要綱

平成29年3月31日

告示第110号

佐渡市身体障害者用自動車改造費等助成事業実施要綱(平成16年佐渡市告示第34号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、身体障害者及び身体障害児(以下「身体障害者等」という。)の社会参加の促進を図ることを目的とし、身体障害者等の就労、通院等のために使用する自動車の改造又は介護用車両の購入(以下「改造等」という。)に必要な経費の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる語句の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 本人運転の場合 身体障害者等が就労等に伴い自ら自動車を運転するために、自動車を改造することをいう。

(2) 介護者運転の場合 自ら運転できない在宅の重度の身体障害者等が通院等外出するために、介護者が当該身体障害者等を同乗させて運転する自動車を介護用車両に改造すること又は介護用車両を購入することをいう。

(3) 改造車両 身体障害者等が自ら自動車を運転するために、改造した自動車をいう。

(4) 介護用車両 自ら運転できない在宅の重度の身体障害者等が通院等外出するために介護者が運転する自動車であって、身体障害者等を同乗させるために必要な装置等を備え付けたものをいう。

(助成対象者等)

第3条 この告示による助成の対象者は、市内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(1) 本人運転の場合

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者であって、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)の別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級若しくは2級に該当する者であること又は運転免許証に改造の要件が記載されていること。

 当該改造によって、当該身体障害者等の社会参加が見込まれること。

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別障害者手当の支給制限に該当しないこと。

(2) 介護者運転の場合

 身体障害者手帳1級又は2級を所持し、自ら自動車を運転することができない者であって障害に起因し車いすを常時利用する者がいる世帯であること。ただし、身体障害者等の通院等のために継続して週3日以上使用するために改造等をするものも含む。

 当該改造等によって、当該身体障害者等の社会参加が見込まれること。

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する特別障害者手当の支給制限に該当しないこと。

(助成対象経費)

第4条 この告示による助成の対象となる経費は、別表第1に定めるとおりとする。

(助成額)

第5条 助成額は、別表第2に定めるとおりとする。

(助成の申請)

第6条 この告示による助成を受けようとする者は、身体障害者用自動車改造等助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(1) 改造等に当たる事業者の見積書

(2) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第15条に規定する特別障害者手当所得状況届

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

(助成の決定)

第7条 市長は、前条の規定により助成の申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、助成することを決定したときは身体障害者用自動車改造等助成決定通知書(様式第2号)により、助成しないことを決定したときは身体障害者用自動車改造等助成却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査において、改造等の後に運転免許を取得する者については、運転免許取得を助成の条件として決定するものとする。

(実績報告)

第8条 申請者は、前条第1項の規定による助成決定の通知を受けた後に改造等を行うもとし、当該改造等の終了後(運転免許取得を助成の条件として決定された者については、運転免許取得後)身体障害者用自動車改造等助成実績報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 前条第1項の規定による助成決定の通知を受けた者は、前条の規定による決定の内容に変更があったときは、前項の身体障害者用自動車改造等助成実績報告書(様式第4号)に身体障害者用自動車改造等助成費清算書(様式第5号)を添付するものとする。

(助成額の確定及び交付)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付する額を確定し、身体障害者用自動車改造等助成事業額確定通知書(様式第6号)により助成決定者に通知した上で、当該助成金を交付するものとする。

(助成の回数)

第10条 この事業の助成回数は、1世帯につき1回とする。ただし、改造車両又は介護用車両(以下「改造車両等」という。)を譲渡し、又は廃棄したうえで、改造等を行った日から5年を経過した後に同一の身体障害者等のために新たに改造等をする場合は、助成を受けることができる。

(助成簿等の整備)

第11条 市長は、この告示による助成の状況を明らかにするために、身体障害者用自動車改造等助成名簿(様式第7号)を整備するものとする。

(報告等)

第12条 市長は、この告示による助成に関して必要があると認めるときは、業者等に対し、この告示による助成に係る帳簿書類その他の書類の提出を求め、又は市職員を当該業者に立ち入らせ、質問及び検査をさせることができる。

2 前項の質問又は検査を行う場合においては、当該市職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、請求があるときは、これを提示しなければならない。

(譲渡等の制限)

第13条 この告示による助成を受けた者は、この告示の目的に反して当該改造車両等を使用し、又は改造等の後3年間は、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りではない。

(不正利得の徴収等)

第14条 市長は、虚偽その他不正な手段により改造等の助成を受けた者があるとき、又は改造等の助成を受けた者が前条の規定に反したときは、当該改造等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(所管)

第15条 この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(平30告示207・追加)

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平30告示207・旧第15条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平30告示207・旧附則・一部改正)

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(平30告示207・追加)

附 則(平成30年3月30日告示第207号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

区分

助成対象経費

本人運転の場合

自動車の操行装置、駆動装置等の改造に要する経費

介護者運転の場合

介護用車両への改造又は介護用車両(中古車を含む。)の購入に要する経費(ただし、個人売買等のものは除く。)

別表第2(第5条関係)

区分

助成額

本人運転の場合

自動車の改造に直接要した費用の額(当該費用の額が10万円を超えるときは、10万円とする。)

介護者運転の場合

新車の購入

福祉車両1台当たり 12万円

その他の車両1台当たり 6万円

中古車の購入

初度登録年月から36箇月以内の福祉車両1台当たり 7万円

初度登録年月から37箇月以上の福祉車両1台当たり 4万円

介護用車両への改造

自動車の改造に直接要した費用の額(当該費用の額が10万円を超えるときは、10万円とする。)

備考

1 「福祉車両」とは、介護用車両のうち車いすを使用し、自ら運転できない重度の身体障害者等を乗せることができる車両で、購入に係る消費税が非課税となるものをいう。

2 「その他の車両」とは、介護用車両のうち助手席回転シート又は回転スライドシートのみを装備した車両で、購入に係る消費税が課税されるものをいう。

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佐渡市身体障害者用自動車改造費等助成事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第110号

(平成30年4月1日施行)