(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づき、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的として実施する成年後見制度法人後見支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、佐渡市とする。ただし、市長は、適切な事業運営が確保できると認める社会福祉法人に事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(費用負担)

第4条　成年後見人の育成に係る教材費等の実費相当分については、原則として利用者の負担とする。

(守秘義務)

第5条　事業の実施者及び相談員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。