○佐渡市職員資格取得助成金交付要綱

平成29年3月30日

告示第136号

(目的)

第1条 この告示は、職員が公務遂行上有用と認められる資格又は免許(以下「資格等」という。)を取得するために要する経費の一部を助成することにより、自己啓発への取組を支援し、職員の資質向上を図るとともに、業務の安定と市民サービスの向上に寄与することを目的とし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(平30告示185・一部改正)

(助成対象者)

第2条 助成対象者は、佐渡市職員(再任用職員、臨時職員及び非常勤一般職を除く。以下「職員」という。)とする。

(助成の対象)

第3条 助成の対象となる資格等は、別表に掲げる資格等(以下「対象資格」という。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、対象資格以外の資格等であって、市長が必要と認める場合には、助成の対象とすることができる。

(適用除外)

第4条 市長は、資格の取得が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を行わない。

(1) 公費負担により資格等を取得したとき。

(2) 学歴、実務経験年数又は講習会、研修会等の受講のみを要件として付与される資格を取得したとき。

(助成金の額)

第5条 市長は、資格等を取得した職員に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

2 助成金の額は、資格等取得のための受験料その他資格取得に際して必要と認められる経費の合計額の2分の1を乗じて得た額(100円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てた額)とし、2万円を限度とする。

(助成の申請)

第6条 助成の申請は、会計年度ごとに1人1件までとする。

2 助成を受けようとする職員は、資格等の取得の日から1年以内に、資格取得助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(1) 資格等の内容及び受験料が明らかになるもの

(2) 資格等取得のための受講料等の領収書の写し又はこれに代わる書類

(3) 資格等の取得を証する書類の写し

(助成の決定)

第7条 市長は、交付申請書の提出があったときは、内容を審査するとともに、交付の可否を決定し、資格取得助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成希望者に対し通知するものとする。

(交付条件)

第7条の2 市長は、助成金の交付を決定する場合において、助成対象者の職員に対して、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 市長が第9条第3項の規定により助成金の全部又は一部の返還を請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

(2) 第9条第3項の規定により助成金の返還請求の通知を受けたときは、助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(3) 返還すべき助成金を期日までに納付しなかったときは、納付日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(平30告示185・追加)

(助成金の請求)

第8条 第7条の規定による交付の決定を受けた職員は、当該決定を受けた日から30日以内に資格取得助成金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(平30告示185・一部改正)

(助成金の返還等)

第9条 市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 資格等取得の日から1年以内に職員の身分を失ったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、助成することが不適当と認められる事実があったとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、佐渡市職員資格取得助成金交付決定取消通知書(様式第4号)により助成決定者に通知する。

3 市長は、第1項の規定により助成金の返還を請求するときは、次に掲げる事項を助成決定者に通知するものとする。

(1) 返還すべき助成金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項の規定により助成金の返還を請求するときは、佐渡市職員資格取得助成金返還命令書(様式第5号)により行う。

5 市長は、助成対象者が、返還すべき助成金を第3項第3号に規定する納付日までに納付しなかった場合は、納付日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(平30告示185・一部改正)

(所管)

第10条 この事業の事務は、総務課において所掌する。

(平30告示185・追加)

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平30告示185・旧第10条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行し、同日以後に実施される試験等に係るものについて適用する。

(平30告示185・旧附則・一部改正)

(失効規定)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(平30告示185・追加)

附 則(平成30年3月30日告示第185号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平30告示185・一部改正)

対象資格

一級建築士、二級建築士

施行管理技士(1級、2級)

宅地建物取引士

社会福祉士

精神保健福祉士

介護支援専門員

日商簿記(1級、2級)

社会保険労務士

行政書士

法学検定アドバンスト及びスタンダード

TOEIC TEST 700点以上

手話通訳士

秘書技能検定1級

メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種及びⅡ種

情報セキュリティ初級認定試験

個人情報保護士

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(平30告示185・追加)

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(平30告示185・追加)

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佐渡市職員資格取得助成金交付要綱

平成29年3月30日 告示第136号

(平成30年4月1日施行)