○佐渡市介護基盤整備事業補助金交付要綱

平成29年9月29日

告示第207号

(趣旨)

第1条 この告示は、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするために市が策定する介護保険事業計画に基づいた介護サービス提供体制の整備をすることで、在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充を成すため行う、介護施設等の整備に関する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(令元告示15・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業 別表第1に定める事業をいう。

(2) 補助事業者 補助事業を実施する者をいう。

(補助事業者の選定基準)

第3条 市長は、次に掲げる基準に従い、補助事業者を選定する。

(1) 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

(2) 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な財務的基礎を有すること。

(3) 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

(4) 補助事業者が遂行する補助事業が、本市における課題を達成するために十分に有効な事業を実施するものと認められるものであること。

(5) 補助事業者が補助事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。

(6) 補助事業者が遂行する補助事業が、早期の実用化、大きな波及効果等が期待され、本市が特に定める地域課題を解決するために十分に有効な事業を行うものであること。

(補助対象経費等)

第4条 補助事業の対象となる経費は、別表第4に定めるとおりとする。

2 補助金の額は、別表第4により算出される補助対象経費の額のうち、別表第2に定める交付の基準により算出される額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事業又は費用については、補助対象としないものとする。

(1) 既に実施している事業

(2) 他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

(3) 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

(4) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に係る事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、施設整備等に関する事業として適当と認められない事業

(令元告示15・一部改正)

(申請者の要件)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(1) 補助事業を適正かつ確実に実施できること。

(2) 市税等を滞納していないこと。

(4) 別表第11の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。

(交付の申請)

第6条 申請者は、介護基盤整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、介護基盤整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3 市長は、第1項又は前項の交付決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものか確認を行う。

4 市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して介護基盤整備事業補助金不交付決定通知書(様式第2号の2)により、申請者に通知する。

(交付条件)

第8条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うこと。

(2) 補助事業の内容の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。ただし、補助対象費用の各費目の配分を超えて支出する場合、又は費目の合計の10分の2を超えて流用するときは、市長に届け出ること。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けること。

(4) 補助事業を遂行するための契約をするときは、補助事業の運営上一般競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、一般競争入札によるべきこと。

(5) 補助事業の一部を共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結すべきこと。

(6) 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、事故報告書を速やかに市長に提出し、その指示を受けること。

(7) 市長が必要と認めて指示したときは、補助事業の実施の状況に関し、実施状況報告書を速やかに提出すべきこと。

(8) 補助事業が完了したとき(第3号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたとき(補助金の支払が発生しない場合を除く。)は、その承認のあった日。以下同じ。)までに、又は補助事業が完了せずに本市の会計年度が終了するときは、当該会計年度の末日までに実績報告書を市長に提出すること。

(9) 市長が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は実地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応ずること。

(10) 市長が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、市長の指示に従うこと。

(11) 市長が第20条第4項の規定により補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

(12) 第20条第4項の規定により補助金の返還請求の通知を受けたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(13) 返還すべき補助金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(14) 補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産又は成果(以下「取得財産等」という)のうち、第18条第1項の規定により処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとすることをいう)を制限されたものについては、善良な管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(15) 処分を制限された取得財産等の処分により収益が生じたときは、市長の請求に応じ、その収入の一部(消費税及び地方消費税に係る相当額を除く)を納付すること。

(16) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服がある場合において、申請の取下げをしようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から14日以内に市長に届け出ること。

(17) 市長が実施する補助事業の評価に協力し、かつ、その結果に基づく市長の判断に従うべきこと。

(18) 補助事業年度の終了後5年間、市が実施する事後評価及び追跡調査・評価等に協力すること。ただし、補助事業終了から5年度目の状況によっては、補助事業者の合意を得た上で、期間を延長することがあること。

(19) 補助事業の成果について、第三者への不正な流出を防止するため、従業員等との間で退職後の取決めを含めた秘密保持契約を締結する等、必要な措置をとるよう努めるとともに、不正に第三者への成果の流出があった場合には、遅滞なく、市に報告し、不正行為者に対し法的措置を講じる等、適切に対処すること。

(申請の取下げ)

第9条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、介護基盤整備事業補助金交付申請取下げ書(様式第3号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

(事業着手の届け出)

第10条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けて補助事業に着手する場合は、介護基盤整備事業補助金交付事業着手届(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第11条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、介護基盤整備事業変更承認申請書(様式第5号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(1) 補助事業の実施方法等主要な内容を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の期間を変更しようとするとき。

2 市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、介護基盤整備事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号の2)により、補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は、第1項各号のいずれにも該当しない軽微な変更及び第8条第2号ただし書の規定に該当する場合は、介護基盤整備事業計画変更届出書(様式第5号の3)を市長に提出するものとする。

4 第7条及び第8条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

(実績報告等)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日までに、介護基盤整備事業実績報告書(様式第6号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

2 市長は、補助事業者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

3 第6条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の規定による報告を行うに当たり、仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、当該消費税等相当額を減額して報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、介護基盤整備事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第14条 市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された介護基盤整備事業補助金交付請求書(様式第8号)により補助金を支払うものとする。

2 市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3 補助事業者は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、介護基盤整備事業補助金概算払請求書(様式第8号の2)を市長に提出するものとする。

(令元告示15・一部改正)

(中止又は廃止の承認)

第15条 市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から介護基盤整備事業中止(廃止)承認申請書(様式第9号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

2 前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第12条から前条までの規定を準用する。

(補助金の経理)

第16条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理等)

第17条 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産等について、佐渡市介護基盤整備事業補助金取得財産等管理台帳(様式第10号)を備え、管理しなければならない。

3 補助事業者は、補助事業を行う年度に取得財産等があるときは、介護基盤整備事業補助金取得財産等管理明細表(様式第10号の2)を、第12条の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。

4 補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、介護基盤整備事業財産処分収入金報告書(様式第11号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

(財産の処分制限)

第18条 補助事業者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械及び重要な器具その他の財産とする。

2 取得財産等の処分を制限する期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(厚生労働省告示第384号)の規定を準用する。

3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、佐渡市介護基盤整備事業補助金財産処分承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、第17条第4項の規定は、適用しない。

(交付決定の取消し)

第19条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 第7条の規定による交付の決定の内容に違反したとき。

(3) 第8条の規定により付された条件に違反したとき。

(4) その他法令等に違反したとき。

(5) 本市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、佐渡市介護基盤整備事業補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により補助事業者に通知する。

3 第1項の規定は、第13条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

(補助金の返還等)

第20条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、第13条の規定により額の確定をした場合(第15条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、介護基盤整備事業補助金返還命令書(様式第14号)により行う。

5 市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(財産処分に係る補助金返還)

第21条 取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第10のとおりとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第22条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、介護基盤整備事業補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書(様式第15号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

3 第20条第3項から第5項までの規定は、前項の返還を請求する場合に準用する。

(加算金)

第23条 市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

2 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、介護基盤整備事業補助金返還に係る加算金(免除・減免)申請書(様式第15号の2)により行うものとする。

(延滞金)

第24条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、介護基盤整備事業補助金返還に係る延滞金(免除・減免)申請書(様式第15号の2)により行うものとする。

(事業完了後の報告)

第25条 市長は、補助事業者に補助事業の完了年度の翌年度以降5年間、当該補助事業に係る過去1年間の事業実施状況について、介護基盤整備事業遂行状況報告書(様式第16号)を提出させるものとする。

(補助金交付の停止)

第26条 市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 別表第11に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

3 再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第11に定める停止期間の2倍の期間とする。

(補助事業の承継)

第27条 市長は、補助事業者について相続、法人の合併若しくは分割又は事業の譲渡等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者(以下「承継事業者」という。)が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、介護基盤整備事業補助金に係る補助事業承継承認申請書(様式第17号。以下「承継承認申請書」という。)をあらかじめ、承継事業者に提出させ、当該承継事業者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

2 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を速やかに、承継事業者に通知する。

3 第1項の規定にかかわらず、承継事業者が承継を予定する日までに設立されない場合は、市長は、補助事業者に承継承認申請書をあらかじめ提出させるものとする。

4 市長は、前項の規定により承継承認申請書を受理したときは、承継事業者が設立されたときに、承継承認申請書を提出させること等を条件として、承継事業者が補助金の交付に関する変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

(事故の報告)

第28条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、介護基盤整備事業に係る事故報告書(様式第18号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(報告及び調査)

第29条 市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

2 補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに介護基盤整備事業補助金遂行状況報告書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4 市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5 市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第20条及び第21条の規定を準用する。

(事業遅延の報告)

第30条 補助事業者は、補助事業の完了が当初の事業計画より遅れることが明らかな場合は、介護基盤整備事業遅延報告書(様式第20号)により、速やかに、市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、速やかに、補助事業者に対して必要な措置を取らなければならない。

(団体名等の変更)

第31条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、団体名称の変更又は所在地を変更したときは、速やかに、介護基盤整備事業補助金に係る団体名称(所在地)変更届(様式第21号)を市長に提出するものとする。

(協力事項)

第32条 補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(1) 成果に関する資料の作成

(2) 市が主催する成果報告会等に際しての、資料作成、出席及び発表

(3) 補助事業及び補助金の評価に係る資料の作成、情報の提供並びにアンケート及びヒアリングへの対応

(所管)

第33条 この事業の事務は、高齢福祉課において所掌する。

(その他)

第34条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年10月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成32年9月30日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

附 則(令和元年6月12日告示第15号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(令元告示15・一部改正)

1 地域密着型施設整備事業

補助対象事業

別表第2に掲げる施設等を整備する民間事業者に対し、県から交付された補助金等を財源として佐渡市が補助する事業

2 施設開設準備経費等支援事業

区分

補助対象事業

定員30名以上の広域型施設等

別表第2に掲げる施設等を設置する民間事業者に対し、当該施設等の開設時等の初度経費(以下「開設準備経費」という。)について、県から交付された補助金等を財源として佐渡市が補助する事業

定員29名以下の地域密着型施設等

別表第2に掲げる施設等を設置する民間事業者に対し、開設準備経費について、県から交付された補助金等を財源として佐渡市が補助する事業

介護療養型医療等施設の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費

介護療養型医療施設から別表第2に掲げる施設等への転換を行う民間事業者に対し、開設準備経費について、県から交付された補助金等を財源として佐渡市が補助する事業

3 定期借地権設定一時金支援事業

補助対象事業

別表第2に掲げる地域密着型施設等を設置する民間事業者に対し、定期借地権一時金について、県から交付された補助金を財源として佐渡市が補助する事業

4 ユニット化改修等支援事業

区分

補助対象事業

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業

別表第2に掲げる既存の施設のユニット化改修を行う民間事業者に対し、県から交付された補助金を財源として佐渡市が補助する事業

既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業

既存の特別養護老人ホームの多床室について、プライバシー保護のための改修を行う民間事業者に対し、県から交付された補助金を財源として佐渡市が補助する事業

介護療養型医療施設転換整備支援事業

介護療養型医療施設から転換して別表第2に掲げる施設等を整備する民間事業者に対し、県から交付された補助金を財源として佐渡市が補助する事業

別表第2(第4条、別表第1、別表第4関係)

(令元告示15・全改)

1 地域密着型施設整備事業

種別

整備区分

交付の基準

・地域密着型特別養護老人ホーム

・小規模な介護老人保健施設

・小規模な介護医療院

・小規模な養護老人ホーム

・小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・認知症対応型デイサービスセンター

・介護予防拠点

・地域包括支援センター

・生活支援ハウス

・緊急ショートステイの整備

・施設内保育施設

・特別養護老人ホーム(定員30人以上)

・老人ショートステイ用居室

別表第3に定める整備区分

(1) 別表第4の第1欄に定める施設の種別ごとに、第2欄に定める県補助単価に第4欄に定める単位の数及び別表第8又は別表第9に定める各調整率を乗じて得た額

(2) (1)により算出された額と、別表第4の第1欄に定める施設の種別ごとに、第3欄に定める市補助単価に第4欄に定める単位の数を乗じて得た額を加算した額

(3) (1)により算出された額と、別表第4の第1欄に定める施設の種別ごとに、別表第4の第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額(以下「建設合計額」という。)とを比較して少ない方の額を補助額とする。

(4) (1)により算出された額が建設合計額の2分の1の額より小さく、かつ、(2)により算出された額が異なる額の場合は、(3)によらず、(2)により算出された額と建設合計額の2分の1の額とを比較して少ない方の額を補助額とする。

ただし、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また、これを上限とし、予算の範囲内となるよう補助額を調整する場合があること。

2 施設開設準備経費等支援事業

種別

交付の基準

定員30名以上の広域型施設等

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護医療院

・ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・養護老人ホーム

・訪問看護ステーション(大規模化やサテライト型事業所の設置)

(1) 別表第5の第1欄に定める施設の種別ごとに、第2欄に定める補助基礎単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額

(2) (1)により算出された額と、別表第5の第1欄に定める施設の種別ごとに、施設等の円滑な開所に必要な開設前の6か月に係る別表第5の第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を補助額とする。なお、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

ただし、これを上限とし、予算の範囲内となるよう補助額を調整する場合がある。

(3) 別表第5の第4欄に定める対象経費の支出が複数年度にまたがり、その初年度の支出についてこの補助金の交付を受けた者については、(1)中「第2欄に定める補助基礎単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額」とあるのは「第2欄に定める補助基礎単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額から前年度の決定に基づき交付を受けたこの補助金の額を差し引いた額」と読み替えるものとする。

定員29名以下の地域密着型施設等

・地域密着型特別養護老人ホーム

・小規模な介護老人保健施設

・小規模な介護医療院

・小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

・小規模な養護老人ホーム

・施設内保育施設

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費

・介護老人保健施設

・介護医療院

・ケアハウス

・有料老人ホーム

・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・生活支援ハウス

・高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定により登録されている賃貸住宅

3 定期借地権設定一時金支援事業

種別

交付の基準

本体施設

(1) 別表第6の第1欄に定める施設の種別ごとに、第2欄に定める補助基準により算出した額

(2) (1)により算出された額と、別表第6の第1欄に定める施設の種別ごとに、別表第6の第3欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に、第4欄に定める補助率を乗じて得た額を補助額とする。なお、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

ただし、これを上限とし、予算の範囲内となるよう補助額を調整する場合がある。

定員30名以上の広域型施設

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護医療院

・ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・養護老人ホーム

定員29名以下の地域密着型施設等

・地域密着型特別養護老人ホーム

・小規模な介護老人保健施設

・小規模な介護医療院

・小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・小規模な養護老人ホーム

・施設内保育施設

合築・併設施設

定員29名以下の地域密着型施設等

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

・認知症対応型デイサービスセンター

・介護予防拠点

・地域包括支援センター

・生活支援ハウス

・緊急ショートステイ

4 ユニット化改修等支援事業

種別

整備区分

交付の基準

既存施設のユニット化改修

(1) 別表第7の第1欄に定める種別ごとに、第2欄に定める補助基礎単価に第3欄に定める単位の数及び別表第8又は別表第9に定める各調整率を乗じて得た額。

(2) (1)により算出された額と、別表第7の第1欄に定める種別ごとに、別表第7の第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を補助額とする。なお、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

ただし、これを上限とし、予算の範囲内となるよう補助額を調整する場合があること。




ア 特別養護老人ホームのユニット化

イ 介護老人保健施設のユニット化

ウ 介護医療院のユニット化

エ 介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設

・介護老人保健施設

・ケアハウス

・特別養護老人ホーム

・介護医療院

・認知症高齢者グループホーム

別表第3に定める整備区分

特別養護老人ホーム(多床室)のプライバシー保護のための改修

改修

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備

※次の転換整備も対象とする。

・介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する場合

・本事業の助成を受けずに、転換先の介護老人保健施設等の施設基準の一部の緩和((療養室の床面積1床当たり6.4m2を維持したままの病床の転換)を適用し介護医療院又は介護老人保健施設等に転換した療養病床等が、その後、令和5年度末までに1床当たり8.0m2を満たすための改修等を行う場合




・介護老人保健施設

・介護医療院

・ケアハウス

・有料老人ホーム

・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・生活支援ハウス

・高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定により登録されている賃貸住宅

別表第3に定める整備区分

別表第3(第26条、別表第2関係)

(令元告示15・一部改正)

1 地域密着型施設整備事業

整備区分

整備内容

創設

新たに施設を整備すること。(既存の建物を改修し創設する場合を含む。)

増築

既存施設の定員を増加するための整備を行うこと。

2 ユニット化改修等支援事業

(1) 既存施設のユニット化改修

整備区分

整備内容

改修

「個室→ユニット化」改修

「多床室→ユニット化」改修

(2) 介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備

整備区分

整備内容

創設

既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。

改築

既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。

改修

既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修(壁撤去等)で工事を伴うものであること。

別表第4(第4条関係)

(令元告示15・全改)

地域密着型施設整備事業

1 種別

2 県補助単価

3 市補助単価

4 単位

5 対象経費

地域密着型サービス施設等の整備

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

地域密着型特別養護老人ホーム

2,000~4,270千円以内

1,750千円

整備床数

小規模な介護老人保健施設

25,000~53,400千円以内

なし

施設数

小規模な介護医療院

25,000~53,400千円以内

なし

施設数

小規模な養護老人ホーム

2,270千円以内

なし

整備床数

小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

2,000~4,270千円以内

なし

整備床数

認知症高齢者グループホーム

15,000~32,000千円以内

13,125千円

施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

15,000~32,000千円以内

13,125千円

施設数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,670千円以内

なし

施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所

15,000~32,000千円以内

なし

施設数

認知症対応型デイサービスセンター

11,300千円以内

5,000千円

施設数

介護予防拠点

8,500千円以内

なし

施設数

地域包括支援センター

1,130千円以内

なし

施設数

生活支援ハウス

34,000千円以内

なし

施設数

緊急ショートステイの整備

1,130千円以内

なし

整備床数

施設内保育施設

11,300千円以内

なし

施設数

特別養護老人ホーム(定員30人以上)

なし

1,950千円

整備床数

老人ショートステイ用居室

なし

2,625千円

整備床数

介護施設等の合築等

別表第2の1の第1欄に定める施設を合築・併設する地域密着型特別養護老人ホーム

2,000~4,270千円以内に1.05を乗じた額

なし

整備床数

空き家を活用した整備

認知症高齢者グループホーム

8,500千円以内

なし

施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

認知症対応型デイサービスセンター

別表第5(別表第2関係)

(令元告示15・全改)

施設開設準備経費等支援事業

1 種別

2 補助基礎単価

3 単位

4 対象経費

定員30名以上の広域型施設等

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や既存施設の増床、また、介護療養型医療施設から介護老人保健施設等への転換の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費




・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護医療院

・ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・養護老人ホーム

800千円以内

定員数

・訪問看護ステーション(大規模化やサテライト型事業所の設置)

4,100千円以内

施設数

定員29名以下の地域密着型施設等




・地域密着型特別養護老人ホーム

・小規模な介護老人保健施設

・小規模な介護医療院

・小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

800千円以内

定員数

(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数)

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

13,300千円以内

施設数

・小規模な養護老人ホーム

400千円以内

定員数

・施設内保育施設

4,000千円以内

施設数

介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費




・介護老人保健施設

・介護医療院

・ケアハウス

・有料老人ホーム

・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・生活支援ハウス

・高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定により登録されている賃貸住宅

200千円以内

定員数

(転換床数)

別表第6(別表第2関係)

(令元告示15・全改)

定期借地権設定一時金支援事業

1 種別

2 補助基準

3 対象経費

4 補助率

本体施設

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の2分の1

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの(当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの)

2分の1

定員30名以上の広域型施設

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護医療院

・ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・養護老人ホーム

定員29名以下の地域密着型施設等

・地域密着型特別養護老人ホーム

・小規模な介護老人保健施設

・小規模な介護医療院

・小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・小規模な養護老人ホーム

・施設内保育施設

合築・併設施設

定員29名以下の地域密着型施設等

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

・認知症対応型デイサービスセンター

・介護予防拠点

・地域包括支援センター

・生活支援ハウス

・緊急ショートステイ

別表第7(別表第2関係)

(令元告示15・全改)

ユニット化改修等支援事業

1 種別

2 補助基礎単価

3 単位

4 対象経費

既存施設のユニット化改修

特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。




「個室→ユニット化」改修

1,130千円以内

整備床数

「多床室→ユニット化」改修

2,270千円以内

特別養護老人ホーム(多床室)のプライバシー保護のための改修

700千円以内

整備床数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備




創設

1,930千円以内

転換床数

改築

2,390千円以内

改修

964千円以内

別表第8(別表第2関係)

(調整率1)

区分

対象施設の種類

調整率

地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)第2条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第1に掲げる社会福祉施設(木造施設の改築として行う場合)

・特別養護老人ホーム

1.30

別表第9(別表第2関係)

(調整率2)

地域区分

調整率

整備する施設が、豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯に所在する場合

1.08

整備する施設が、上記以外の地域に所在する場合

1.00

別表第10(第21条関係)

補助対象財産処分に係る補助金返還算定基準

区分

承認条件

返還額

備考

目的外使用

補助事業を中止しない場合

返還(ただし、備考欄の場合は補助金返還は不要とし、当該財産の状況を報告すること。)

目的外使用部分に対する残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。

本来の補助目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内で、かつ、補助対象財産の遊休期間内に一時使用する場合は、返還を要しない。

補助事業を中止する場合

道路拡張等により取り壊す場合

返還

財産処分により生じる収益(損失補償金を含む。)に補助率を乗じた金額を返還する。

自己の責に帰さない事情等やむを得ないものに限る。

上記以外の場合

返還

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


譲渡

有償

返還

譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額のうち最も高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


無償

返還(ただし、備考欄の場合は補助金返還は不要とし、当該財産の状況を報告すること。)

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。

処分制限期間の残期間内、補助条件を承継する場合は、返還を要しない。

交換

下取り交換の場合

補助対象財産の処分益を新規購入費に充当し、かつ、旧財産の処分制限期間の残期間内、新財産が補助条件を承継すること。


新規購入するものは、当初の補助対象財産の要件を備えているものに限る。

下取り交換以外の場合

交換差益額を返還

交換差益額に補助率を乗じた金額を返還する。

原則、交換により差損が生じない場合に限る。

貸付け

有償(遊休期間内の一時貸付け)

収益について返還、かつ、本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。

貸付けにより生じる収益(貸付けによる収入から管理費その他の貸付けに要する費用を差し引いた額)に補助率を乗じた金額を返還する。


無償(遊休期間内の一時貸付け)

本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。




上記以外の場合

返還

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


担保

補助残融資又は補助目的の遂行上必要な融資を受ける場合

本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。



上記以外の場合

返還

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


取壊し、廃棄

返還

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を返還する。


別表第11(第5条、第26条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

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佐渡市介護基盤整備事業補助金交付要綱

平成29年9月29日 告示第207号

(令和元年6月12日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成29年9月29日 告示第207号
令和元年6月12日 告示第15号