○佐渡市文化・スポーツ合宿誘致補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第66号

佐渡市文化・スポーツ合宿誘致補助金交付要綱(平成19年佐渡市告示第22号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、本市における交流人口の拡大に寄与する合宿(宿泊施設に宿泊して当該活動に係る練習又は研修等を行うことをいう。)を市外から誘致し、宿泊施設の利用を通じた地域経済の活性化を図るため、市外の学生団体による合宿に要する宿泊経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業 補助金の交付対象となる文化・スポーツ合宿をいう。

(2) 補助事業者 補助事業を実施する者をいう。

(補助事業者の選定基準)

第3条 市長は、次に掲げる基準に従い、補助事業者を選定する。

(1) 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

(2) 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な財務的基礎を有すること。

(3) 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

(補助事業者の要件)

第4条 補助事業者は、市外に所在する団体で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校(以下「学校等」という。)の生徒又は学生で構成された団体で、当該学校等に文化部又はスポーツ競技部として認められているもの

(2) 前号の学校等に留学している外国人を含む団体

(3) 前2号に掲げるもののほか、文化芸術活動又はスポーツ活動を行う学生団体として市長が特に認める団体

(補助対象経費等)

第5条 補助事業の対象となる経費は、前条各号に規定する団体による合宿に要する宿泊経費とする。ただし、1回の合宿で2泊以上の宿泊を伴い、かつ、延べ宿泊数(宿泊人数に宿泊日数を乗じて得た数をいう。)が20人泊以上の場合に限る。

2 補助金の額は、市内の旅館、ホテル、民宿等、旅館業の許可を得た宿泊施設での合宿における延べ宿泊数に1泊当たり1,000円を乗じて得た額とし、同一年度内に20万円を上限とする。ただし、公共施設を利用した場合は、1泊当たり500円を乗じて得た額とする。

(補助事業の募集)

第6条 市長は、期間を定めて補助事業の募集をする。

2 市長は、補助事業の募集に当たっては、募集要領等を定めて公表する。

(申請者の要件)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(1) 補助事業を適正かつ確実に実施できること。

(3) 別表の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。

(交付の申請)

第8条 申請者は、観光振興課と協議の上、合宿終了日から起算して30日を経過する日又は合宿終了日の属する年度の末日のいずれか早い日までに文化・スポーツ合宿誘致補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 合宿実績書(様式第2号)

(2) 合宿参加者名簿(様式第3号)

(3) 宿泊証明書(様式第4号)

(4) 宿泊施設の領収書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第9条 市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行うとともに交付すべき補助金額を確定し、文化・スポーツ合宿誘致補助金交付決定兼交付額確定通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

2 前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3 市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して文化・スポーツ合宿誘致補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知する。

(交付条件)

第10条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 市長が第15条第3項の規定により補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

(2) 第15条第3項の規定により補助金の返還請求の通知を受けたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(3) 返還すべき補助金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(4) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服がある場合において、申請の取下げをしようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から10日以内に市長に届け出ること。

(5) 市長が実施する補助事業の評価に協力し、かつ、その結果に基づく市長の判断に従うべきこと。

(申請の取下げ)

第11条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、文化・スポーツ合宿誘致補助金交付申請取下げ書(様式第7号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

(補助金の支払)

第12条 市長は、第9条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された文化・スポーツ合宿誘致補助金交付請求書(様式第8号)により補助金を支払うものとする。

(補助金の経理)

第13条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 第9条の規定による交付の決定の内容に違反したとき。

(3) 第10条の規定により付された条件に違反したとき。

(4) その他法令等に違反したとき。

(5) 本市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、文化・スポーツ合宿誘致補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により補助事業者に通知する。

(補助金の返還等)

第15条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

3 市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、文化・スポーツ合宿誘致補助金返還命令書(様式第10号)により行う。

4 市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第2項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(加算金)

第16条 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

2 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 補助事業者は、前項の申請をする場合は、文化・スポーツ合宿誘致補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第11号)により行うものとする。

(延滞金)

第17条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、文化・スポーツ合宿誘致補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第11号)により行うものとする。

(補助金交付の停止)

第18条 市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

2 市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、文化・スポーツ合宿誘致補助金停止通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

3 別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4 再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

(協力事項)

第19条 補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(1) 成果に関する資料の作成

(2) 市が主催する成果報告会等に際しての、資料作成、出席及び発表

(3) 補助事業及び補助金の評価に係る資料の作成、情報の提供並びにアンケート及びヒアリングへの対応

(所管)

第20条 この事業の事務は、観光振興課において所掌する。

(その他)

第21条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

附 則(平成31年4月26日告示第140号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第7条、第18条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

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(平31告示140・一部改正)

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佐渡市文化・スポーツ合宿誘致補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第66号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章
沿革情報
平成30年3月30日 告示第66号
平成31年4月26日 告示第140号