○佐渡市遺族会補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第69号

佐渡市遺族会補助金交付要綱(平成24年佐渡市告示第86号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、戦没者遺族の福祉の向上を図るため、市内の遺族会(以下「遺族会」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は、遺族会とする。

(補助対象事業等)

第3条 補助対象となる事業及び経費並びに補助額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条 遺族会は、補助金の交付を受ける場合は、遺族会補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付の上、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、遺族会補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により遺族会に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による交付の決定をする場合において、必要な条件を付することができる。

(変更申請等)

第6条 遺族会は、交付決定を受けた事業内容の変更等の承認を受けようとするときは、遺族会補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添付の上、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業内容の変更の承認をしたときは、遺族会補助事業変更決定通知書(様式第4号)により遺族会に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 遺族会は、事業を完了した場合は、遺族会補助事業実績報告書(様式第5号)に事業報告書及び事業収支決算書を添付し、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定等)

第8条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、事業が適切に実施されたと認められた場合は、補助金の額を確定し、遺族会補助金交付額確定通知書(様式第6号)により遺族会に通知するものとする。

(交付の請求)

第9条 遺族会は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに、遺族会補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、交付決定後、概算払の方法により交付の請求をする場合に準用する。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 第5条の規定による交付の決定の内容に違反したとき。

(3) その他法令等に違反したとき。

(4) 本市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、遺族会補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により補助事業者に通知する。

(補助金の返還等)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

3 市長は、第1項の規定により補助金の返還を請求するときは、遺族会補助金返還命令書(様式第9号)により行う。

4 市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第2項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(加算金)

第12条 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

2 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 補助事業者は、前項の申請をする場合は、遺族会補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第10号)により行うものとする。

(延滞金)

第13条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、遺族会補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第10号)により行うものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(所管)

第15条 この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

・英霊の顕彰及び慰霊を目的とした事業

・戦没者の遺族の福祉増進を目的とした事業

・遺族会会員相互の連帯を深めるための事業

報償費、旅費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、修繕費、通信運搬費、手数料、使用料、賃借料及び負担金

補助対象経費の2分の1以内の額

備考 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

佐渡市遺族会補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第69号

(平成30年4月1日施行)