(趣旨)

第1条　生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と環境衛生の向上に資するため、既設の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する者に対し、当該単独処理浄化槽若しくはくみ取り便槽の撤去又は単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用に要する経費の全部又は一部について、補助金を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　この告示による補助金交付の対象となる地域は、佐渡市浄化槽等設置に関する補助金交付要綱(平成30年佐渡市告示第70号)第3条に規定する地域とする。

(補助対象者等)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、佐渡市浄化槽等設置に関する補助金交付要綱第5条に規定する交付対象者であって、合併処理浄化槽を設置するために単独処理浄化槽を撤去する者、合併処理浄化槽を設置するためにくみ取り便槽を撤去する者及び合併処理浄化槽を設置するために単独処理浄化槽を雨水貯留槽等へ再利用する者とする。

第5条　補助金額は、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去等に要する経費と次の各号のいずれかと比較して少ない方の額とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽撤去費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去又は再利用10日前までに市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定及び通知書類)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、10日以内に補助金交付の適否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助対象者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽撤去費等補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(変更承認申請書)

第9条　補助対象者は、補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽撤去費等補助事業計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告書)

第10条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽撤去費等補助事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、完了検査を受けなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、関係職員をして当該補助事業の完了検査を行わせ、適当と認めたときは、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽撤去費等補助金額確定通知書(様式第9号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金交付及び請求)

第12条　市長は、前条の規定による交付額の確定後、補助対象者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助対象者又は補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　補助対象者は、第9条第3項又は前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消されたときは、既に交付された補助金を、直ちに返還しなければならない。

(加算金)

第15条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助対象者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第16条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第17条　市長は、補助対象者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助対象者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(確認等)

第18条　市長は、補助事業を適正に執行するため、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去又は再利用工事の状況を施工の現場において、検査調書(様式第15号)により確認し、及び検査するものとする。

(書類等の保存年限)

第19条　書類等の保存年限は、10年とする。

(所管)

第20条　この事業の事務は、上下水道課において所掌する。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。