○佐渡市単独処理浄化槽撤去に関する補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第71号

佐渡市単独処理浄化槽撤去費補助金交付要綱(平成21年佐渡市告示第189号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 生活排水による公共水域の水質汚濁の防止と環境衛生の向上に資するため、既設の単独処理浄化槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する者に対し、当該単独処理浄化槽の撤去に係る経費の全部又は一部について、補助金を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 単独処理浄化槽 し尿のみを処理する浄化槽をいう。

(2) 合併処理浄化槽 し尿及び雑排水を併せて処理する浄化槽で、かつ、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率90パーセント以上、放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(補助対象地域)

第3条 この告示による補助金交付の対象となる地域は、佐渡市浄化槽等設置に関する補助金交付要綱(平成30年佐渡市告示第70号)第3条に規定する地域とする。

(補助対象者等)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、佐渡市浄化槽等設置に関する補助金交付要綱第5条に規定する交付対象者であって、合併処理浄化槽を設置するために単独処理浄化槽を撤去する者とする。

2 補助金の交付対象となる浄化槽は、新設される合併処理浄化槽1基につき撤去される単独処理浄化槽1基とする。

(補助金額)

第5条 補助金額は、単独処理浄化槽の撤去に要する経費と9万円とを比較して少ない方の額とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、単独処理浄化槽撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、単独処理浄化槽の撤去10日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 合併処理浄化槽の浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2) 撤去する単独処理浄化槽の配置図及び配管系統図

(3) 撤去する単独処理浄化槽の構造図又は単独処理浄化槽であることが分かる写真

(4) 撤去費見積書の写し又は工事請負契約書の写し

(5) 付近案内図

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金交付決定及び通知書類)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、補助金交付の適否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により交付の適否を決定したときは、補助金の交付を決定した者に対しては単独処理浄化槽撤去費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付の目的を達成するために必要な条件及び指示事項を付して、不交付を決定した者に対しては単独処理浄化槽撤去費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、その理由を付して、それぞれ通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により交付を認めるときは、規則に定めるもののほか、以下の条件を付すものとする。

(1) 第13条の規定により補助金の返還請求の通知を受けたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(2) 返還すべき補助金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(申請の取下げ)

第8条 補助対象者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、単独処理浄化槽撤去費補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

(変更承認申請書)

第9条 補助対象者は、補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく、単独処理浄化槽撤去費補助事業計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく市長に報告し、その指示を受けなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申請があったとき、又は前項の規定による報告があったときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

4 市長は、第1項の承認又は不承認を決定したときは、単独処理浄化槽撤去費補助金変更承認通知書(様式第6号)又は単独処理浄化槽撤去費補助金変更不承認通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告書)

第10条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、単独処理浄化槽撤去費補助事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、完了検査を受けなければならない。

(1) 撤去費明細書の写し及び領収書の写し

(2) 撤去に際して行った浄化槽清掃費用の領収書の写し

(3) 単独処理浄化槽の処分に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3第1項に規定する産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し

(4) 工事写真帳

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の規定による提出期限は、補助事業完了後1月以内又は補助金の交付決定に係る会計年度終了日のいずれか早い日までとする。

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による報告があったときは、関係職員をして当該補助事業の完了検査を行わせ、適当と認めたときは、単独処理浄化槽撤去費補助金額確定通知書(様式第9号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金交付及び請求)

第12条 市長は、前条の規定による交付額の確定後、補助対象者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

2 補助対象者は、前項の規定により補助金の請求をしようとするときは、単独処理浄化槽撤去費補助金交付請求書(様式第10号)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助対象者又は補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 申請等に虚偽の記載があったとき。

(2) 補助金を補助事業の目的以外の使途に充てた事実があったとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件若しくは指示事項に従わなかったとき。

(4) 補助事業の施行方法が不適当であるとき。

(5) 補助事業について不正な事実があったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、法令等又はこれに基づいた処分に違反したとき。

2 市長は、第8条第3項又は前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、単独処理浄化槽撤去費補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、その理由を付して、当該補助対象者に通知するものとする。

3 第1項の規定は、第10条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

(補助金の返還)

第14条 補助対象者は、第8条第3項又は前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消されたときは、既に交付された補助金を、直ちに返還しなければならない。

2 市長は、第10条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助対象者に通知するものとする。

(1) 返還すべき補助金の額

(2) 加算金及び延滞金に関する事項

(3) 納期日

4 市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、単独処理浄化槽撤去費補助金返還命令書(様式第12号)により行う。

5 市長は、補助対象者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

(加算金)

第15条 市長は、加算金を徴収する場合において、補助対象者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

2 市長は、補助対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3 補助対象者は、前項の申請をする場合は、単独処理浄化槽撤去費補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第13号)により行うものとする。

(延滞金)

第16条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助対象者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助対象者は、前項の申請をする場合は、単独処理浄化槽撤去費補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第13号)により行うものとする。

(確認等)

第17条 市長は、補助事業を適正に執行するため、単独処理浄化槽の撤去工事の状況を施工の現場において、検査調書(様式第14号)により確認し、及び検査するものとする。

(所管)

第18条 この事業の事務は、上下水道課において所掌する。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

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佐渡市単独処理浄化槽撤去に関する補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第71号

(平成30年4月1日施行)