2　申請する団体等においては、別表第1に定める補助区分につき、年度内において1回のみの申請とする。

2　補助事業の事業主体として、複数の団体等が連携して事業を実施する場合は、代表となる団体等の代表者が取りまとめて申請するものとする。

3　申請者は、事業実施に当たっては、本市と協議の上行うものとする。

2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して世界文化遺産保存活用推進事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

4　第1項及び第2項の交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、申請書が到達してから30日以内とする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、世界文化遺産保存活用推進事業費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

3　補助事業者は、第1項各号のいずれにも該当しない軽微な変更及び第8条第2号ただし書の規定に該当する場合は、世界文化遺産保存活用推進事業費補助金事業計画変更届出書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

4　第7条及び第8条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

2　市長は、補助事業者が前項の規定による報告を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

2　市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3　補助事業者は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、世界文化遺産保存活用推進事業費補助金概算払請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

2　前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第11条から前条までの規定を準用する。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、世界文化遺産保存活用推進事業費補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第12条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第12条の規定により額の確定をした場合(第14条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに、補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、世界文化遺産保存活用推進事業費補助金返還命令書(様式第14号)により行う。

5　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、世界文化遺産保存活用推進事業費補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第15号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、世界文化遺産保存活用推進事業費補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第15号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、世界文化遺産保存活用推進事業費補助金停止通知書(様式第16号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　市長は、前項の承認をしたときは、その旨を速やかに、承継事業者に通知する。

3　第1項の規定にかかわらず、承継事業者が承継を予定する日までに設立されない場合は、市長は、補助事業者に承継承認申請書をあらかじめ提出させるものとする。

4　市長は、前項の規定により承継承認申請書を受理したときは、承継事業者が設立されたときに、承継承認申請書を提出させること等を条件として、承継事業者が補助金の交付に関する変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに世界文化遺産保存活用推進事業費補助金遂行状況報告書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による調査を行う場合は、第3項及び第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。