(趣旨)

第1条　この告示は、地域の活力を再生するために、既存の建物を利用して新規に開業する者又は商店等を営業しており、来客者による賑わい創出及び持続的発展の意思のある者(以下「補助事業者」という。)が実施する店舗の内外装工事等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象制度及び補助金の額等)

第2条　補助事業の対象となる制度及び補助金の額等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助事業の募集)

第3条　市長は、期間を定めて補助事業の募集をする。

(申請者の要件)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請)

第5条　申請者は、当該事業が完了し、当該事業の国・県補助金交付額確定通知を受けた日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、地域商店魅力向上支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の支払等)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、地域商店魅力向上支援事業補助金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、口座振込の方法により、当該申請者に補助金を交付するものとする。

(交付条件)

第7条　市長は、補助事業の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の経理)

第8条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(財産処分に係る補助金返還)

第11条　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第2のとおりとする。

(補助金交付の停止)

第12条　市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(補助事業の承継)

第13条　市長は、補助事業者について相続、法人の合併若しくは分割又は事業の譲渡等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者(以下「承継事業者」という。)が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、地域商店魅力向上支援事業補助金に係る補助事業承継承認申請書(様式第7号。以下「承継承認申請書」という。)をあらかじめ、承継事業者に提出させ、当該承継事業者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

(報告及び調査)

第14条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(団体名等の変更)

第15条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、団体名称の変更又は所在地を変更したときは、速やかに、地域商店魅力向上支援事業補助金に係る団体名称(所在地)変更届(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(協力事項)

第16条　補助事業者は、市長が求めたときは次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第17条　この事業の事務は、地域産業振興課において所掌する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。