2　陸上輸送に係る経費は、補助対象としないものとする。

2　市長は、前項の補助金交付決定通知書を申請者に通知したときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

2　前項の承認を受けようとする者は、使用済自動車等海上輸送変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認をする際には、補助事業の遂行に必要な条件を付すことができる。

4　市長は、第1項の承認すること又は承認しないことを決定したときは、使用済自動車等海上輸送変更承認通知書(様式第7号)又は使用済自動車等海上輸送変更不承認通知書(様式第8号)により申請者に通知する。

2　状況報告書は、原則として対象事業実施月ごとにとりまとめ、とりまとめた月の翌月5日までに市長に提出するものとする。

3　市長は、状況報告書が提出された後、必要に応じて補助事業者へのヒアリング及び調査を実施し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容等に適合するものであるかどうか確認することができる。

2　市長は、前項の補助金交付額確定通知書を補助事業者に通知した後、補助事業者に係る状況報告書及び実績報告書を縦覧することができる。

2　市長は、第8条第1項に規定する使用済自動車等海上輸送状況報告書の提出を受けたときは、四半期に1回の頻度において、概算払をすることができる。

3　補助事業者は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、使用済自動車等海上輸送補助金概算払請求書(様式第13号の2)を市長に提出するものとする。

2　前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第9条から前条までの規定を準用する。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、使用済自動車等海上輸送補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第10条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第10条の規定により額の確定をした場合において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、使用済自動車等海上輸送補助金返還命令書(様式第15号)により行う。

5　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、使用済自動車等海上輸送補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第16号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、使用済自動車等海上輸送補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第16号)により行うものとする。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに使用済自動車等海上輸送状況報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第12条及び第13条の規定を準用する。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、使用済自動車等海上輸送補助金停止通知書(様式第17号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とする。

4　再停止の処分を受けた補助申請者の交付停止期間は、別表に定める期間の2倍の期間とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。