(趣旨)

第1条　この告示は、公衆浴場を確保することで、地域住民の公衆衛生の向上及び増進を図るため、公衆浴場設備改善事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　この事業の対象となる補助事業者は、本市の区域内にある次に該当する者であって、かつ、市長がその地域内における自家風呂の普及状況及び利用者の実態等から当該補助事業者が経営する公衆浴場を確保しなければならないと認めたものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助事業の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1の第1欄に定める区分ごとに、第2欄に定める基準限度額と第3欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

(申請者の要件)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請)

第6条　申請者は、公衆浴場設備改善事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、公衆浴場設備改善事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、公衆浴場設備改善事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(事業着手の届出)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けて補助事業に着手する場合は、公衆浴場設備改善事業補助金交付事業着手届(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公衆浴場設備改善事業変更承認申請書(様式第6号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は3月20日のいずれか早い日までに、公衆浴場設備改善事業実績報告書(様式第9号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、公衆浴場設備改善事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第14条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された公衆浴場設備改善事業補助金交付請求書(様式第11号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第15条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から公衆浴場設備改善事業中止(廃止)承認申請書(様式第12号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第16条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理等)

第17条　補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分制限)

第18条　補助事業により取得し、効用の増加した財産は、別に定める期間を経過するまで市長の承認を受けないで、処分してはならない。

(交付決定の取消し)

第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第20条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(財産処分に係る補助金返還)

第21条　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第2のとおりとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第22条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、公衆浴場設備改善事業補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書(様式第19号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(加算金)

第23条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第24条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第25条　市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(補助事業の承継)

第26条　市長は、補助事業者について相続、法人の合併若しくは分割又は事業の譲渡等により補助事業(補助事業に続く実用化等を含む。)を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者(以下「承継事業者」という。)が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、公衆浴場設備改善事業補助金に係る補助事業承継承認申請書(様式第22号。以下「承継承認申請書」という。)をあらかじめ、承継事業者に提出させ、当該承継事業者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

(事故の報告)

第27条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、公衆浴場設備改善事業に係る事故報告書(様式第23号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(報告及び調査)

第28条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(事業遅延の報告)

第29条　補助事業者は、補助事業の完了が当初の事業計画より遅れることが明らかな場合は、公衆浴場設備改善事業遅延報告書(様式第25号)により、速やかに、市長に報告するものとする。

(団体名等の変更)

第30条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、団体名称の変更又は所在地を変更したときは、速やかに、公衆浴場設備改善事業補助金に係る団体名称(所在地)変更届(様式第26号)を市長に提出するものとする。

(協力事項)

第31条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第32条　この事業の事務は、生活環境課において所掌する。

(その他)

第33条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。