(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者が住み慣れた住宅で安心して生活を継続していくことができるよう、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく住宅改修費支給申請等に係る住宅改修が必要な理由書(以下「理由書」という。)の作成業務を行う指定居宅介護支援事業所等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、補助事業者とは、補助事業を実施する介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の資格を有する者又は地域包括支援センターに勤務する社会福祉士、保健師若しくは看護師等が所属する指定居宅介護支援事業所等(以下「居宅介護支援事業所等」という。)とする。

(補助事業)

第3条　居宅介護支援事業所等が行う業務のうち、法第8条第24項に規定する居宅介護支援、法第8条の2第16項に規定する介護予防支援又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第1号ロに規定する第1号介護予防支援事業の提供を受けていない者に対して行った法に基づく居宅介護住宅改修費支給申請又は介護予防住宅改修費支給申請に係る理由書の作成業務とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の額は、補助対象業務1件につき2,000円とする。

(申請者の要件)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請及び実績報告)

第6条　申請者は、住宅改修支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に市長が定める書類を添えて、当該補助事業の完了の日から起算して30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び補助金額の確定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、住宅改修支援事業費補助金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の支払)

第9条　市長は、第7条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された住宅改修支援事業費補助金交付請求書(様式第4号)により補助金を支払うものとする。

(補助金の経理)

第10条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第13条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第14条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第15条　市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(報告及び調査)

第16条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(協力事項)

第17条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第18条　この事業の事務は、高齢福祉課において所掌する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。