(趣旨)

第1条　この告示は、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、介護施設等が、同意を得た市民についての情報を共有し、安全で質の高い医療及び介護サービスを提供する体制を構築することを目的に、佐渡地域医療連携ネットワークシステムさどひまわりネット(以下「さどひまわりネット」という。)への加入を促進するため、さどひまわりネットの利用料に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「介護施設等」とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第3号及び同条第3項第4号、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項及び同法第115条の23第1項に規定する事業者をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助事業の対象となる経費は、新規加入時から6箇月間分の利用料とする。

(補助事業者の要件)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第5条　補助事業者は、佐渡地域医療連携ネットワークシステム利用料補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び補助金額の確定)

第6条　市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、佐渡地域医療連携ネットワークシステム利用料補助金交付(不交付)決定兼額確定通知書(様式第2号)により補助事業者に10日以内に通知する。

(交付条件)

第7条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の支払)

第8条　市長は、第6条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された佐渡地域医療連携ネットワークシステム利用料補助金交付請求書(様式第3号)により速やかに補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第11条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第12条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(協力事項)

第13条　補助事業者は、次に掲げる事項に協力する。

(所管)

第14条　この事業の事務は、高齢福祉課において所掌する。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。