(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく予防接種を受ける市民が、やむを得ない事情により、新潟県外において当該予防接種を受ける際の費用に対して、予算の範囲内で助成金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者は、市の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当する予防接種を新潟県外の医療機関で受けたもの(以下「助成対象者」という。)とする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第3条　助成金の交付対象となる経費は、前条各号の予防接種に要した費用とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該予防接種の接種月の末日から6月以内に予防接種費用助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(交付決定及び額の確定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにこれを審査し、その内容を適当と認めるときは、予防接種費用助成金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、第4条の申請が偽りその他不正の行為によって行われたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第7条　前条の規定により交付決定の取消しを受けた者は、既に当該助成金が支払われている場合はその返還を行わなければならない。

(加算金)

第8条　市長は、加算金を徴収する場合において、助成対象者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第9条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(所管)

第10条　この事業の事務は、健康医療対策課において所掌する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。